親の認知症で口座が凍結されたら　成年後見の要点

高齢の親の認知症で金融機関が預貯金口座を凍結すると、配偶者や子でも引き出せなくなる場合があります。成年後見制度の仕組みや利用状況、課題、政府の法改正案のポイントを整理しています。

高齢の親の認知症が進行すると、金融機関が預貯金口座を「凍結」し、配偶者や子どもでも引き出せなくなることがあります。そんな場合に案内されるのが成年後見制度で、判断能力が十分でない人の代理を家庭裁判所が定め、財産管理や福祉サービスの利用などを支援します。制度は2000年に始まり、契約や入院・施設入居の手続きを代行する役割を担いますが、利用すると原則として判断能力が回復しない限りやめられないなどの課題が指摘されています。政府は制度の大きな見直しに向けた法改正案を決めました。 報じられている点： ・金融機関は判断能力がないとみなすと預貯金の引き出しを制限し、これを「凍結」と呼ぶことがある。 ・成年後見制度では家庭裁判所が後見人・保佐人・補助人を選び、財産管理や福祉サービスの利用を代理する。 ・申し立ては本人や家族、市区町村長らが行え、後見人には親族のほか弁護士や司法書士などの専門職がつくことが多い。 ・制度の利用者は全国で約26万人で、認知症やMCIの推計人数と比べると広く活用されているとは言えないとのまとめがある。 まとめ： 成年後見制度は預貯金の管理や契約の代理といった日常の手続きに関わり、家族の生活や手続きに影響します。政府は法改正案を決めて見直しを進める方針です。改正の施行時期や具体的な運用の詳細は現時点では未定と伝えられています。