政治

一部紙が通常国会冒頭の1月23日に高市早苗首相が衆院解散を検討と報じた件について、青山和弘氏がテレビで言及しました。党内や連立側とは未調整だと述べ、解散すれば選挙は2月となり予算審議との兼ね合いが課題になると説明しました。

米連邦最高裁がウェブサイトで9日に審理済みの案件について判決を公表する見込みを示しました。トランプ大統領の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税の合法性が判断対象となる可能性があります。

三重県が外国籍職員の採用継続の是非を問う県民アンケート案を示したことに対し、伊賀市長が関連質問の削除を県に申し入れました。アンケートは選挙人名簿から抽出し外国籍住民は含まれず、県は守秘義務への懸念を前置きに説明しています。

トランプ政権下で、石油業界の経営幹部らがデルシー・ロドリゲス元副大統領をマドゥロ後の適任として米側に働きかけていたと報じられています。政権の一部も同様の見方を示したと伝えられる一方、大手石油会社は直接関与しておらず、移行の具体像は現時点で未定とされています。

ベネズエラ政府は1月9日、米国との外交協議再開に向けたプロセスを開始すると発表しました。両国は相互に外交団を派遣する計画を明らかにし、マドゥロ大統領夫妻の拘束への対処などが議題に挙がる可能性があるとしています。米国は2019年以降、在ベネズエラ大使館の業務を停止しています。

EU加盟国は9日、南米5カ国の関税同盟メルコスルとの自由貿易協定（FTA）締結を承認しました。署名は1月中にパラグアイで行われる見通しで、約7億人規模の自由貿易圏が形成される可能性があります。交渉は約25年に及び、ブラジルやアルゼンチンなどが参加する枠組みです。

トランプ大統領はメキシコの麻薬カルテルに対する「地上攻撃を始める」と表明しました。複数のカルテルを外国テロ組織に指定しており、詳細は明らかになっていません。メキシコ政府は内政干渉を拒否すると反発しています。

京都・舞鶴の海上自衛隊航空基地で今年初の飛行訓練が行われ、哨戒ヘリ3機が天橋立付近まで約50キロを約20分飛行しました。うち1機は同日午前に鳥取・島根の地震被害を確認したと伝えられています。

米国のデソンブレ国務次官補は9日、タイとカンボジアの昨年12月の停戦合意を維持し、国境地域の安定化のため約4500万ドル（約70億円）を支援すると表明しました。両国の特殊詐欺拠点の撲滅支援にも言及しています。

高市早苗首相は1月中に超党派の「国民会議」を開くと表明しました。給付付き税額控除を含む社会保障と税の一体改革をスピード感を持って検討すると述べています。維新の吉村代表は、23日召集予定の通常国会で連立合意を反映した当初予算や重要法案の成立を図る考えを示しました。

オレゴン州ポートランドで税関・国境警備局の職員が発砲し男女2人が負傷しました。国土安全保障省は不法移民の売春組織捜査中に車が急発進したため発砲したと説明しており、FBIが捜査を進めています。米メディアは2人を夫婦と伝えています。

小泉進次郎防衛相は12〜18日の日程で訪米し、ヘグセス米国防長官と会談します。防衛力強化やインド太平洋の安全保障が主な議題と見られ、米国の対ベネズエラ行動以降では閣僚級の初会談と伝えられています。

林芳正総務相は近く地方制度調査会を設置すると発表しました。人手不足を踏まえ、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど役割分担の見直しを議論し、2027年度の答申を目指すとしています。大都市の行政体制も議題に含まれます。

ベネズエラ国民議会のホルヘ・ロドリゲス議長は8日、国内で拘束中の外国人を含む多数の囚人を釈放すると表明しました。外部からの圧力は否定し、手続きが進んでいるとしています。具体的な人数は明らかにしていません。

米紙ニューヨーク・タイムズは「2026年に行くべき52カ所」に長崎（17位）と沖縄（46位）を挙げました。長崎では核拡散の脅威に触れつつ再開発や老舗・観光地を紹介し、沖縄では首里城の再建完了予定や琉球ランタンフェスティバルを取り上げています。

ロシアは、英仏が停戦後のウクライナに多国籍軍を派遣する宣言に署名したことに反応し、西側部隊の展開を「外国による干渉」とみなし、正当な戦闘目標になると警告しました。米国は停戦後の安全保証を支持したと伝えられています。

政府は李在明大統領が13日に来日し、夫人とともに14日まで奈良に滞在して高市総理と日韓首脳会談を行うと発表しました。14日には法隆寺を高市総理が案内する方向で最終調整していると伝えられ、15〜17日にはイタリアのメローニ首相も来日予定です。

トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズのインタビューで、新戦略兵器削減条約（新START）が2月に失効するのを容認する姿勢を示しました。「より良い合意」を求め、中国も加えるべきだと述べています。

日本維新の会は9日、外国人政策と人口戦略の調査会を開き、永住者や技能実習生ら在留外国人の「量的マネジメント」を手厚く記述するよう提言する方針を示しました。高橋英明氏は政府の取り組みが薄いと指摘しました。

トランプ氏は8日のFOXインタビューで、ベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏が来週ワシントンを訪れると明らかにし、面会の意向を示しました。会談が実現すれば初めてと伝えられています。

イランで反政府デモが首都を中心に広がり、トランプ米大統領の介入示唆や米国のベネズエラでの行動が当局の警戒を強めています。人権団体は少なくとも１７人の死者を伝え、経済制裁や昨年の攻撃が背景にあると報じられています。

習近平国家主席と韓国の李在明大統領が北京で会談しました。習氏は「歴史の正しい側に毅然と立つべきだ」と述べ、日本に対抗する姿勢で歴史認識の連携を呼びかけ、両国は文化交流などの段階的拡大で合意しました。

外務省が東シナ海の日中中間線付近で中国の掘削船の活動を確認し外交ルートで抗議したと発表した件について、橋下徹氏が自身のSNSで米国の対ベネズエラ対応に触れつつ、防衛力強化などで対処すべきとの見解を示しました。

ニューヨーク・タイムズのインタビューでトランプ米大統領は、米軍最高司令官としての判断は「自らの道徳観」にのみ制約されると述べ、「国際法は必要ない」と明言しました。一方で政権として国際法に従う意向も示し、「従うかは国際法の定義次第だ」と語っています。

連邦議会議事堂占拠から5年の節目に、ホワイトハウスは公式ページで民主党が「反乱」の物語をでっち上げたと主張しました。トランプ氏は責任を否定し、民主党側は歴史の書き換えだと反発しています。

米軍が行ったと報じられるマドゥロ夫妻の逮捕作戦で、ベネズエラの防空が事前探知できなかったと伝えられ、中国製長距離監視レーダーの実効性に疑念が出ています。中国側は装備よりベネズエラ側の問題を指摘し、機密技術の流出懸念も指摘されています。

国連のグテレス事務総長は、米国が複数の国連機関や条約から脱退を表明したことを受け遺憾の意を示しました。国連は米国の分担金未払いが財政悪化に拍車をかける可能性を指摘しています。

高市早苗首相の発言後、日中関係の緊張が高まっています。中国の機関紙が高市政権を批判し、人民解放軍は台湾包囲の実弾演習を行いました。核弾頭を1000発に増強する計画があると伝えられています。

プーチン政権がベネズエラへの積極支援を控え、米国によるマドゥロ大統領の拘束への対応は非難にとどめたと報じられています。ウクライナ問題でトランプ政権との関係維持を優先し、勢力圏回復を巡る動きが米国と重なる可能性も指摘されています。

明海大の小谷哲男教授は、台湾有事の抑止には第1列島線の内側で中国軍の行動を制約することが基本だと述べ、スタンド・オフ・ミサイルの配備や潜水艦へのVLS導入、米軍部隊の国内配備検討を挙げています。集団的自衛権の行使の可能性や多国間演習の拡充にも言及しています。