林総務相、地方制度で調査会立ち上げ

林芳正総務相は近く地方制度調査会を設置すると発表しました。人手不足を踏まえ、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど役割分担の見直しを議論し、2027年度の答申を目指すとしています。大都市の行政体制も議題に含まれます。

林芳正総務相は9日の記者会見で、地方制度に関する重要事項を調査・審議する地方制度調査会を近く立ち上げる考えを示しました。人手不足の深刻化を背景に、市町村が担う事務の一部を国や都道府県に移すなど、役割分担の見直しを議論することが目的とされています。政府は2027年度の答申を目標にしています。人口が集中する大都市地域の行政体制も検討項目に含めるとしています。 報じられている点： ・林総務相が地方制度調査会を近く立ち上げると発表した。 ・議論の主題は人手不足を踏まえた市町村と上位自治体の役割分担の見直しである。 ・政府は2027年度の答申を目指している。 ・大都市圏の行政体制も議題に含められ、指定都市市長会は政令市を道府県から独立させる「特別市」の法制化を訴えている。 まとめ： 地方制度調査会の設置により、市町村と国・都道府県の事務分担や大都市の行政体制が制度面で検討される見込みです。2027年度の答申を目標とする一方で、最終的な範囲や結論は現時点では未定です。調査会の設置時期や具体的な論点が今後公表される可能性があります。