政治

トランプ米大統領は米誌インタビューでデンマーク自治領グリーンランドについて「絶対に必要だ」と述べ、領有への意欲を改めて示しました。記事は、米軍のベネズエラ攻撃を踏まえデンマークに圧力をかける狙いがあると伝えています。

鈴木俊一幹事長は記者会見で国民民主の協力に期待を示し、3党連立なら政治の安定が確立されると述べました。自民は25年10月に維新と連立し、衆院は過半数だが参院は少数で、国民民主の参加で両院の過半数確保が見通しやすくなる可能性があると伝えられています。

高市早苗首相が2005年以降の7回の衆院選で、代表を務める自民党支部から計6474万円の寄付を受けていたことが政治資金収支報告書などで分かりました。選挙収入の8割超が支部寄付で、国会答弁との乖離が指摘される可能性があります。

小泉進次郎防衛相は7日、沖縄を訪れ名護市の渡具知武豊市長らと会談し、普天間基地の辺野古移設を巡る負担軽減策などを協議しました。在沖米軍トップとも抑止力と負担軽減の両立を確認しました。

鹿児島・大崎事件で服役中の原口アヤ子さん（98）の弁護団が第5次再審請求を鹿児島地裁に提出し、新たに5つの鑑定書を添付しました。弁護団は医学鑑定や供述分析を根拠に確定判決の認定事実に疑いがあると主張しており、捜査過程の誘導の可能性にも触れています。

トランプ米大統領が、国連関連31機関を含む計66の国際機関への参与と支援を縮小・停止する布告に署名しました。ホワイトハウスはこれらを米国の主権や経済と衝突すると説明し、対象一覧は未公表で検証が続く可能性があります。

米国が2026年1月3日にベネズエラへ軍事介入し、マドゥロ大統領夫妻を拘束して米国へ移送しました。国連などは主権侵害として非難しており、米軍の能力が中国への抑止力となる一方で、東アジアでは台湾有事への波及を懸念する声が出ています。

米特殊部隊によるベネズエラ攻撃でマドゥロ大統領が拘束され、キューバでは「次は我々か」と不安が広がっています。キューバ政府は死者と服喪を発表し、同国の経済依存や今後の国際的対応が注目されています。専門家にはキューバへの直接的な軍事行動は可能性が低いとする見方もあります。

米国のベネズエラ攻撃で始まった2026年を受け、大国が経済・軍事力で現状を一方的に変える懸念が強まっています。日本は東アジアで中国の覇権主義に直面し、法の支配や民主主義の後退が問題視されています。

米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束を受け、トランプ大統領が今後の介入対象としてキューバやコロンビア、メキシコ、イラン、グリーンランドを挙げました。政権内の発言は自信の高まりを示していると報じられています。

福井県知事選が8日告示され、新人3人が立候補を届け出ました。候補は山田賢一氏（無所属・自民支持）、共産の金元幸枝氏、無所属の石田嵩人氏です。前知事のセクハラ問題を受けた県政立て直しや北陸新幹線延伸が主な争点で、投開票は25日です。

トランプ政権は、制裁で輸出が止まったベネズエラ産原油を米国が買い取り国際市場で販売し、その収益を米財務省で管理してベネズエラの安定化に充てる構想を示しました。3段階の復旧構想も公表されています。

公明党の斉藤鉄夫代表は党会合で、米国によるベネズエラ攻撃に関し日本政府に対し法の支配や主権の尊重、国際法の順守を米国に訴えてほしいと要請しました。他党も同様の主張をしていると伝えられています。

2024年元日に起きた能登半島地震の直後、輪島市の朝市周辺で大規模火災が発生しました。消防士が撮影した初公開の映像は消火活動の困難さを伝え、店を失った人たちの復興への思いにも触れられています。

ミネソタ州のティム・ウォルズ知事は11月の知事選での3選出馬を断念すると表明しました。公金詐取問題を巡る論争と共和党側からの批判を理由に挙げ、知事職に専念する考えを示しています。クロブシャー上院議員が代替候補を検討していると報じられています。

中国が空母3隻を太平洋に展開し、台湾周辺での演習も報じられて地域の軍事バランスに変化が出ています。米政権の方針転換が影響する可能性が指摘され、日本は日米に加え欧州などとの多国間連携を模索していると報じられています。

中国政府の台湾事務弁公室は7日、台湾の劉世芳内政部長と鄭英耀教育部長を「頑迷な台湾独立分子」と指定し、中国本土や香港・マカオへの渡航禁止などの制裁を科すと発表しました。今回の措置は昨年12月の軍事演習に続く圧力強化の一環と伝えられています。

カナダ政府は1月にカーニー首相が中国を訪問し、習近平国家主席と会談すると発表しました。訪問は13〜17日で、貿易やエネルギー、農業、国際安全保障を協議し、米国との貿易摩擦による影響を和らげる狙いがあると伝えられています。

トランプ氏は1月3日のベネズエラ攻撃後、フロリダの邸宅から作戦指揮している写真を投稿し、背景の大型スクリーンにSNS「X」のフィードや絵文字が映っている点が注目されました。報道では検索痕跡や国民の反応を見ていた可能性が指摘されています。

高市早苗首相は7日夜、首相官邸で日本維新の会・馬場伸幸前代表と菅義偉元首相が同席して会食し、政権運営などについて意見交換したとみられます。馬場氏は公邸への引っ越しの苦労話を披露し、国民民主の連立参加に「非常にウエルカムだ」と述べました。

アルジャジーラは、イスラエル軍がガザで停戦時に定められた撤収ラインを越えて展開していると報じています。停戦後の死者は400人を超え、散発的な戦闘や復興資金の不足が続いていると伝えられています。

デルシー・ロドリゲス氏がマドゥーロ氏の拘束を受け暫定大統領に就任しました。チャベス派の中核で副大統領や外相、国営石油PDVSAの管理を歴任。トランプ氏は石油へのアクセスを要求して威嚇し、専門家は対応が政権内外の支持に影響すると指摘しています。

午前10時37分ごろ、中国地方で地震が発生しました。震源は島根県東部で深さ約10km、M5.4と報じられ、津波の心配はないと伝えられています。広い範囲で震度3〜4が観測されました。

岩手県沿岸北部で運用が始まった林野火災注意報が1月6日夕に全て解除される中、宮古市で1月6日に消防の出初式が開かれ、職員らが地域防災力向上への決意を新たにしました。

米軍の作戦で拘束されたベネズエラのマドゥロ大統領がニューヨークの連邦地裁に初出廷し、麻薬関与など4件の起訴を前に無罪を主張しました。弁護側は拘束の合法性を疑問視し、保釈請求の可能性にも言及しています。次回審理は3月17日です。

米国によるベネズエラ攻撃を受け、メキシコは公に他国への介入を強く非難しました。トランプ大統領の発言を受け、舞台裏で米国との安全保障協力を深める可能性があると報じられています。

ロシア外務省はロドリゲス氏の暫定大統領就任を歓迎し、国家主権や国益を守る努力に敬意を示すとし、必要な支援を引き続き提供すると表明しました。声明は、ベネズエラが外部からの武力侵略に直面しつつも安定発展の条件を整える決意を示したと伝えています。

6日午後、東大阪市のコンビニ駐車場で乗用車が急発進し、中学3年の男子生徒（15）がはねられ心肺停止で搬送され、その後、死亡が確認されたと伝えられています。70代の男が現行犯逮捕され、警察が詳しく調べています。

フィリピンが2026年のASEAN議長国を務める中、特使のラザロ外相が6日ミャンマーを訪問し、ミンアウンフライン総司令官と会談しました。ASEANとミャンマーの関係や、段階的に進むとされる総選挙について意見を交わしたと伝えられています。

佐賀県警科捜研のDNA鑑定不正を受け、県弁護士会の有志弁護士が、検察が証拠提出した鑑定結果に疑義を訴える受刑者1人の支援を始めました。元職員の関与が確認されれば再審請求手続きを進めるとしています。