政治

大地震では119番通報の集中や道路損壊、車両不足などで消防車や救急車が通常どおり到着しない事例が過去に多数ありました。阪神・淡路大震災の大規模火災や現場の状況も紹介され、公助が制約される場面で自助・共助の重要性が示されています。

自民党の小林鷹之政調会長が11日、フジ系番組に生出演し、今月23日召集の通常国会冒頭で衆院解散案が一部で浮上しているとする報道を問われました。小林氏は特段のやり取りはないとし、解散は総理の専権と受け止め、まずは予算や税制改正などの審議に注力すると述べました。

米軍が1月3日にベネズエラのマドゥロ夫妻を拘束した事例を受け、ジャーナリストは中露の防衛網の脆弱性が露呈したと指摘し、中東や中国のエネルギー戦略への波及を論じています。公判は3月17日予定です。

真冬の衆院選の可能性が浮上し、与党側の準備指示や野党側の批判で陣営が対応を急いでいます。街の有権者は意見が分かれ、福井の知事選と重なり選管や業者の負担増が指摘されています。

読売の解散検討報道が伝わり、総務省が選挙準備の通達を出したと報じられています。週刊文春は政治広報システム研究所と共同で289選挙区のシミュレーションを行い、国民民主は現有から1議席減の26議席と予測、玉木氏らの地元以外で支持が広がる兆しは乏しいとしています。

鈴木貴博氏はトランプ大統領のベネズエラ急襲を題材に、米国の行動原理として「投資対効果」「ドンロー主義」「G2」の三点を挙げ、日本の立場に変化をもたらす可能性を指摘しています。法的妥当性ではなく行動の理解を重視する分析です。

国連安全保障理事会は1月12日にウクライナ情勢に関する緊急会合を開く予定です。ウクライナ側はロシアによるリビウ州へのミサイル攻撃を訴え、ロシア側は12月末の大統領官邸への攻撃への対応として国内施設への打撃を行ったと発表しています。

通常国会冒頭で衆院解散案が浮上しました。自民党結党以降、首相就任から最初の解散が1年以内だった事例は約6割と伝えられています。高市内閣は2025年10月発足で、世論調査では支持率が70%超と報じられています。現職議員の任期はまだ2年以上残っており、折り返し前の解散は大義が問われる可能性があります。

山梨県上野原市の扇山で続く山林火災は3日目で鎮火のめどは立っていません。これまでに約17ヘクタールが焼失し、火は一時集落から約50mに迫りましたが、消火活動で延焼の恐れは低くなったと伝えられています。自衛隊などのヘリ6機が放水し、消防は11日早朝に活動を再開する方針です。

TBS「報道特集」は、米国がベネズエラに軍事行動を行いマドゥロ大統領を拘束して米国内で裁くとする報道を特集しました。現地在住者や日本在住者の声、専門家の指摘や高市総理の言及回避が取り上げられました。

10日から11日にかけて低気圧が発達し日本海を北東へ進むため、11日〜12日に東北や北陸で雪と風が強まる見込みです。東北日本海側の山沿いでは最大で約100センチの降雪が予想され、12日午後には雪が弱まる見込みと伝えられています。

日本維新の会は1月7日、党内調査の中間報告で、首長を除く所属議員のうち364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入していると公表しました。調査では特定法人の認知や加入勧誘の回答もあり、幹部は謝罪と関係議員の処分検討を示しています。代表のSNSでの謝罪表明には疑問の声が出ており、通常国会での追及が予想されています。

最大震度5強の地震から4日、赤沢経産相が米子市で液状化や落石の被害を現地視察し、平井知事や伊木市長らと意見交換しました。県は補正で約13億8900万円を計上しており、大臣は国として復旧支援に取り組む考えを示しました。

トランプ政権によるベネズエラ攻撃をめぐり、国連憲章の武力行使禁止や差し迫った自衛事由の有無、トランプ氏の発言が問題視されています。日本政府は法的評価をあいまいにしており、記事は日米同盟を重視しつつも法の支配の重要性を国際社会に訴え、欧州やグローバルサウスとの連携を求めるべきだと指摘しています。

強い冬型の気圧配置で岩手県は11日夜から12日にかけて内陸を中心に大雪が予想されています。10日18時からの24時間で山沿い40センチ平野部20センチ、11日18時からの24時間では一部で50センチと報じられ、交通への影響に警戒が必要とされています。

総務省消防庁は2026年1月から新たに「林野火災注意報」と「林野火災警報」の運用を始めました。乾燥や少雨が続くと自治体が注意報を出し、強風が重なると警報になる仕組みで、火の使用を控える努力義務や警報違反に対する罰則が設けられています。

23日召集の通常国会の冒頭で高市首相が衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で出ています。合同世論調査で支持率は75％超と高く、与野党は早期解散に備え選挙準備を加速しています。解散なら投開票は2月の見通しで、予算案の年度内成立は困難になる可能性が指摘されています。

一部報道で23日召集予定の通常国会冒頭での早期衆院解散が取り沙汰され、10日に与野党から発言が相次ぎました。立憲民主党の野田代表は政治空白を懸念して警戒感を示し、日本維新の会の藤田共同代表は解散は首相の専権だと述べました。判断は現時点では未定と伝えられています。

日本維新の会の藤田文武共同代表は、報道された高市総理による通常国会冒頭の衆院解散検討について「まだ確定しているものではない」と述べ、党としては政策実現を重視しつつ「いつでも戦える準備」を続ける考えを示しました。高市総理から直接の連絡はないと答え、候補者擁立はタイミング次第で現在約80選挙区で擁立していると説明しました。

共産党の田村智子委員長は一部報道を受け、高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を検討していると伝えられていることを「政権の行き詰まり」と批判しました。党は解散に備え、候補者擁立を急ぐ意向を示しています。

日本維新の会所属議員が一般社団法人の理事就任で国民健康保険料の支払いを抑えた疑いが報じられ、党は兵庫県の県議・市議ら４人の処分を検討しています。調査の範囲や組織的関与の有無を巡り議論が続いています。

トランプ政権がベネズエラ介入の理由にモンロー主義を掲げました。専門家は拘束作戦を昨年からの言動の延長とし、麻薬名目の後に麻薬関連の動きが見られない点や、石油支配を狙う動機が示唆されると指摘しています。

公明党の斉藤鉄夫代表は9日、那覇市で普天間基地の名護市辺野古への移設について「容認の考え方に変更はない」と述べました。党県本部は従来反対で、秋の知事選を見据え地元の意見を踏まえた対応を検討するとしています。

政府関係者は高市首相が１月の衆院解散を検討していると明かし、公示案は「1月27日公示―2月8日投開票」や「2月3日公示―2月15日投開票」が報じられています。首相は経済政策の信任や憲法改正の争点化を念頭に置いていると伝えられ、２０２５年度補正（歳出総額が１８兆円超）との関連も指摘されています。

中国商務省は日本向けの軍民両用品の輸出規制を即日強化すると発表しました。発表は高市早苗首相の台湾有事に関する答弁を理由とし、レアアースや化学物質、工業製品など幅広い品目に影響が出る可能性があると伝えられています。対象範囲は不明です。

ホワイトハウスでトランプ氏の補佐官らがデンマークとグリーンランドの特使と会談しました。米側のここ1週間の発言について説明を求めるためと伝えられており、ホワイトハウスは即時の確認をしていません。ルビオ国務長官は来週デンマーク高官と会談する予定です。

京都府の西脇隆俊知事（70）は任期満了に伴う府知事選（3月19日告示、4月5日投開票）に無所属で3選を目指して出馬表明しました。人口減少や少子高齢化の中で「わくわくする京都」を掲げ、200を超える団体からの要請が決意の後押しになったとしています。前回同様、各党の推薦を求める考えも示しています。

トランプ米大統領が66の国際機関からの脱退を指示し、石油タンカーの拿捕とグリーンランドをめぐる会談を進めています。脱退は気候変動対策への影響や中国の影響力拡大の可能性が指摘されています。

10日から12日にかけて低気圧が発達して日本海を北東へ進むため、強い冬型となる見込みです。北〜西日本で暴風や高波、北日本では大雪や交通障害の可能性があり、東北では24時間で約100センチの降雪予想とも伝えられています。

一部紙が通常国会冒頭の1月23日に高市早苗首相が衆院解散を検討と報じた件について、青山和弘氏がテレビで言及しました。党内や連立側とは未調整だと述べ、解散すれば選挙は2月となり予算審議との兼ね合いが課題になると説明しました。