ビジネス

米中の貿易対立で日本の輸出が影響を受け、両国で世界輸出の約5分の2を占めています。政府は輸出先の多角化やCPTPPでの役割拡大、15％関税と5500億ドルの投資継続を表明しましたが、サプライチェーンの統合で実現は容易ではないと伝えられています。

東京建物が約１０年ぶりに戸建て分譲事業に再参入します。東京２３区の駅徒歩１０分以内で高級仕様の戸建てを１億円台後半〜２億円台で販売する計画で、第1弾は丸ノ内線沿線の２戸を２７年に販売予定としています。

兵庫県立農業高校の生徒らが東播磨特産の大麦を練り込んだ「パクっと！麦（ばく）っと！ほんのりビタードーナツ」を開発しました。270円で、9日から稲美町の直売所とマザーバスケット7店舗で計約900個を販売すると伝えられています。

米労働省が発表した２月28日までの週の新規失業保険申請は前週と同じ21万3000件で横ばいでした。継続受給は186万8000件に増加し、別調査では２月の人員削減が4万8307人と前年・前月から大きく減っていると報じられています。採用計画は月次で増えた一方、対前年では減少しています。

5日午前の欧州市場は前日の米国高に続くアジア高を受けて上昇しています。ストックス600は約0.6%高、DAXとCAC40は約0.4%上昇。電力や半導体が買われる一方、原油は1バレル約83ドルで明確な方向感は乏しい状況です。

赤沢亮正経済産業相は5日に米国へ出張し、トランプ政権が発動した10%の代替追加関税を巡り協議する考えを示しました。米側との緊密な意思疎通や、5500億ドルの対米投融資第2弾も閣僚級で議論する予定です。

中国は2026─30年の５カ年計画で年間石油生産目標を2億トンに維持し、戦略石油備蓄の拡大を打ち出しました。昨年の生産は2億1600万トンで、原油消費の2030年ピークや天然ガスの着実な増産も盛り込まれていますが、備蓄の詳細は明らかにされていません。

モルガン・スタンレーは中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇でインフレが高止まりするとして、今年のＥＣＢによる利下げを見送る予想に切り替え、利下げ時期を２０２７年に先送りしました。バンク・オブ・アメリカも先に同様の見直しをしています。

日米欧のG7と同志国が重要鉱物の貿易協定締結に向け協議していると日本政府関係者が明らかにしました。USTR主導で関税引き下げなどによりサプライチェーンを強化し、中国への依存から脱却する狙いと伝えられています。19日の米日首脳会談でも議題となる見通しです。

自動車専門メディア芸文社は、新型インサイト（EV化）を3月14〜15日の「EV:LIFE FUTAKO TAMAGAWA 2026」で一般向け国内初披露すると発表しました。東京・二子玉川の会場ではBYDやスバルなど約20台の電動車が並び、試乗やV2Lデモも予定されています。

中国は政府活動報告で、特別国債を通じ国有銀行に3000億元を注入すると示しました。不良債権処理や地方金融機関の統合を進める一方、発改委はAIや半導体などテック分野の資金調達を後押しするとしています。

昭和天皇在位60年記念の1万円銀貨の偽造品を巡り、警視庁が中国籍の会社役員を偽造通貨の輸入容疑で再逮捕しました。不正両替は全国で1000枚超に上ると伝えられ、警察や財務省が注意を呼びかけています。

ウーバー・ジャパンと日本赤十字社大阪府支部が3月4日に災害時の救護・物資輸送支援を目的とした包括連携協定を締結しました。日赤大阪は法人向けプラットフォーム「Uber for Business」を導入し、配車・配達ネットワークを活用して移動や搬送の体制を整えます。

ハイレゾが3月3日に香川県綾川町で綾川町データセンターを開所しました。廃校の中学校体育館を活用し建築コストを抑え、「大手クラウドベンダーの半額」とする料金を掲げています。初期はA4000とH100などを導入、1〜2年でGPU約100台規模を目指す計画と伝えられています。

長崎県は2025年度一般会計の補正予算案で172億1291万円を計上しました。国の重点支援地方交付金を活用し、最低賃金の激変緩和や職場環境改善、子育て世帯向けの支援などを盛り込みました。

新朝プレス（宇都宮市）と茨城県守谷市、常陽銀行が官民出資で「もりや地域商社」を設立しました。守谷市でのふるさと納税返礼品の開発や新商品の製造工場設置、地域通貨の開発などを計画しています。資本金は1000万円で、守谷市が49％、新朝プレスが48％、常陽銀行が3％を出資しています。

HERPの調査で、採用業務でAIを使う担当者のうち36.0％が会社未導入の個人用AIを利用していると分かりました。スカウト文面作成や面接記録の整理などで活用され、個人ツールに候補者情報を入力した経験がある人が一定数いる一方、社内ルールは整備されていない場合が多いと伝えられています。

日米両政府が5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第2弾で、米国内の原子力発電所や銅精錬施設を候補に検討していると伝えられています。赤沢亮正経産相は5〜8日に訪米し、6日に米商務長官と協議する見通しで、19日の首脳会談での発表を目指すとされています。

平口洋法相は旧姓の通称使用の法制化で、旧姓のみを記す「単記」も可能にする必要性を強調しました。婚姻による姓の変更での不便や不利益を減らせると述べ、関係閣僚に基盤整備の検討を指示しました。高市政権は今国会で法制化を進める方針です。

欧州委員会は産業加速法案を発表し、脱炭素分野で公的支援を受ける際に欧州製部品の一定比率使用などを義務化します。EVやバッテリー、太陽光などが対象で、中国依存の是正を目指す一方、域外企業の影響が懸念されています。

小島瑠璃子がABEMAの番組でお茶事業を始めた理由を説明しました。昨年10月に個人事務所を設立し、昨年2月に夫を亡くした経験の中で、お茶が心の支えになったと話しています。現在は芸能・事業・子育ての三本柱で活動していると伝えられています。

侍ジャパンは4日、6日のWBC1次ラウンドC組・台湾戦で山本由伸（ドジャース）が先発すると発表しました。山本は2大会連続出場で井端監督は「日本のエース」と評価しており、昨季はメジャーで30登板、防御率2.49、12勝を記録、ワールドシリーズでも3勝無敗でMVPに選ばれました。

都市部以外の40道府県で転出超過が続き、若い女性の流出が指摘されています。2024年の報告で744自治体が「消滅可能性自治体」とされ、牧野百恵氏と山本蓮氏の対談では進学・就職の制約や性別役割の思い込みが影響していると述べられています。

8月5日の大幅下落を受け、資産20億円とされる藤本茂（シゲルさん）の歩みと当日の対応が再配信記事で振り返られています。1955年からの投資歴やバブル期の経験、そして「暴落を怖がっていたら投資はできない」との発言が紹介されています。

LandSitzの調査（2月実施、20〜70代600人）で、将来住みたい住宅は「戸建て」64.5%が「マンション」35.5%を上回りました。戸建ては騒音への不安や庭・土地を理由に挙げる回答が多く、マンションは管理の手軽さや立地を重視する傾向と伝えられています。

公益財団法人あすのばの調査で、住民税非課税世帯や生活保護世帯の回答者813人のうち40.2%が進学費用を親族や銀行の借入で用意したと報告されました。制服や教科書などの日用品に負担を感じる割合が高いとしています。

東京ドームホテルは4月10日～6月30日、特撮シリーズ「PROJECT R.E.D.」第1弾の『超宇宙刑事ギャバン インフィニティ』を題材にしたヒーローコンセプトルームを提供します。予約は3月10日10時開始で、限定グッズやメッセージ映像、アトラクション券などの特典が付くとされています。

高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」は、需要主導の景気刺激と供給側投資の二面性があると指摘されています。諸富徹氏は財源の不透明さを問題視しており、物価・金利・為替に影響が及ぶ懸念が示されていると伝えられています。

欧州連合統計局の発表で、ユーロ圏の2月の消費者物価（HICP）は前年比1.9％と1月から加速しました。コアは2.4％でサービスが押し上げています。エネルギーは2月は下落したものの、中東での攻撃を受けて原油が急伸し、インフレに上振れの可能性が指摘されています。

山梨労働局が3日発表した1月の有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で前月と同じでした。新規求人数は前年同月比1.8%減で宿泊・飲食が25.5%減と落ち込み、医療・福祉は7.9%増、高校の就職内定率は95.3%でした。