EU、新法で欧州製を優遇

欧州委員会は産業加速法案を発表し、脱炭素分野で公的支援を受ける際に欧州製部品の一定比率使用などを義務化します。EVやバッテリー、太陽光などが対象で、中国依存の是正を目指す一方、域外企業の影響が懸念されています。

欧州委員会は4日、域内産業を優遇する「産業加速法案」を発表しました。法案は脱炭素関連の分野を対象に、公的資金の支援を受ける場合に欧州製部品の使用などを条件とする内容です。背景には米国の産業政策への対抗や、中国への依存を減らす狙いがあるとされています。EUは製造業の比率を2035年までに引き上げる目標も掲げています。 主な内容： ・対象分野は電気自動車（EV）、バッテリー、太陽光発電機、重要原材料の抽出・リサイクルなどです。 ・公的補助金の条件として、EVやバッテリーではバッテリーを除く部品の70％以上を域内調達し、域内で組み立てる必要があるとしています。 ・経済安全保障の観点から、単一国が世界シェアの40％超を占める品目で1億ユーロ超の投資を行う場合、従業員過半数の域内雇用や欧州資本の過半出資などを求める規定を設けています。 ・法案は域内での「果実」を確保する狙いですが、域外企業、とりわけ日本を含む企業が排除される懸念も出ています。 まとめ： 法案は欧州製の推進で脱炭素関連の供給網を域内で強化する試みです。導入の具体的な運用や適用範囲の詳細は現時点では未定で、今後の議論や施行手続きが注目されます。