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ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に
要約
欧州連合統計局の発表で、ユーロ圏の2月の消費者物価(HICP)は前年比1.9%と1月から加速しました。コアは2.4%でサービスが押し上げています。エネルギーは2月は下落したものの、中東での攻撃を受けて原油が急伸し、インフレに上振れの可能性が指摘されています。
本文
欧州連合(EU)統計局は、ユーロ圏の2月の消費者物価指数(HICP)が前年比1.9%上昇したと発表しました。食品とサービス価格が押し上げ要因となり、コアインフレ率は2.4%でした。欧州中央銀行(ECB)の目標である2%はわずかに下回っています。
報じられている点:
・ユーロ圏の2月HICPは前年比1.9%で、1月の1.7%から加速した。
・変動の大きい食品とエネルギーを除くコアは2.4%で、サービス価格の上昇が影響している。
・2月はエネルギー価格が下落していたが、米・イスラエルによるイラン攻撃を受けて原油価格が急伸したと伝えられている。
まとめ:
今回の数値は総合インフレ率がECB目標を下回る一方、コアはやや高めであることを示しています。複数の機関は中東情勢に伴う原油価格の上昇がインフレを押し上げるリスクを指摘しており、現時点では政策対応の必要性は限定的との見方があるものの、今後の見通しは紛争の長期化次第で不確定とされています。
