三井住友ＦＧ、国内ビジネスでトップを目指す

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長が読売新聞のインタビューで、2026年度からの3か年計画を掲げ国内首位化と国際的な存在感の向上を目指すと表明しました。ROTE重視や個人向けサービス「オリーブ」の会員倍増、AIを含むIT投資の拡大などを盛り込み、事業成長を図る考えを示しています。

三井住友フィナンシャルグループの中島達社長（62）が読売新聞のインタビューに応じ、今春公表予定の2026年度からの3か年経営計画に基づき、国内ビジネスでの首位化と世界での存在感を高める意欲を示しました。具体策としては、財務指標の見直しや個人向けサービスの拡充、IT投資とAI導入の加速を挙げています。来期は三井住友銀行発足25年の節目でもあり、過去の再建経緯に触れながら現状の拡大を説明しました。人事制度の変更で現場の遂行力を重視する方針も示されています。 主なポイント： ・中島社長が読売新聞のインタビューで、国内首位化と国際的存在感を目指す方針を表明した。 ・指標はROTE（有形自己資本利益率）を重視し、3年で11〜15％の中間を目指すと説明。純利益は約2兆円程度を想定している可能性がある。 ・個人向けサービス「オリーブ」の口座を現在の約750万から2029年3月末までに1500万口座に倍増させる計画を示した。 ・3年でIT投資1兆円、グループのクラウド比率を10％から50％へ引き上げ、AI人材を300人から1000人に増やす計画を明かした。 ・資産運用の統一ブランド『SMBCウェルス』を新設し、銀行と証券の連携強化や成果主義・能力主義の人事制度を進める。 まとめ： 今回示された方針は、個人向けのデジタル化と海外比率の拡大、営業人材の評価制度の見直しを通じて収益性の向上を図る点が中心です。新経営計画は今春公表される予定で、各施策の進捗や具体的な数値目標の開示が今後の注目点になります。