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トランプ米大統領は、米メディア報道を受けて、中国がイランに兵器を供給すれば米国への輸入品に５０％の追加関税を課す考えを示しました。米情報機関の分析では、中国が携帯式地対空防衛システムの供与準備を進めていると報じられています。

自民党大会で高市首相は、来年の党大会までに発議のメドが立つ状態を目指すと述べ、衆参の憲法審査会で議論の加速に意欲を示しました。皇室典範改正や国内投資の促進、今後の選挙に向けた党勢拡大方針も示しています。

月の裏側を回り、人類史上最遠の約40万6千キロに達した宇宙船オリオンの宇宙飛行士4人がヒューストンに戻り報告会を開きました。アルテミス2の完了と地球の印象が語られ、NASAは有人月探査の再開に意欲を示しています。

エレコムは4月上旬からハンディファン新製品4シリーズ計12モデルを発売します。うち2シリーズはナトリウムイオン電池を採用し、同社は約5000回のサイクル寿命をうたっています。FAN-U264はペルチェ素子で直接冷やせる仕様です。

巨人・戸郷翔征投手が久保康生巡回投手コーチの指導で菅野智之を連想させる新投法に取り組んでいると説明しました。イースタンの先発で好投し、球団計測で平均球速が147─148キロ台に上がったと語っています。1軍での効果は現時点では未定としています。

中道改革連合、立憲民主、公明の政調会長らが13日、防衛装備移転三原則の運用指針見直しで木原稔官房長官に提言書を提出しました。一定額を超える武器輸出の国会事前通知義務化や、殺傷能力の高い武器や初回案件での閣議決定を求める内容を盛り込んでいます。政府は5類型の撤廃で事後通知とする方向で調整していると伝えられています。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が13日、木原官房長官と面会し、防衛装備品の輸出ルール緩和案に対し、国会への事前通知義務化など審査・運用の厳格化を求める提言書を提出しました。提言は「5類型」見直しや閣議決定の導入も含んでいます。

経団連は給付付き税額控除を2年を待たずに簡素な形で早期導入すべきと提言し、現役の中・低所得層の負担軽減で中間層拡大を目指すとしています。導入にはマイナンバーと口座のひもづけが重要とされ、財源やシステム改修など課題が指摘されています。国民会議は夏前の中間とりまとめを想定しています。

ハンガリーで12日に総選挙が行われ、新興野党が議席を伸ばして16年ぶりの政権交代が決まりました。EUと対立してきたオルバン氏の政権交代は、欧州の民主主義の在り方を改めて問う事象になっています。

トランプ米大統領がホルムズ海峡の封鎖を宣言したことを受け、英メディアは英政府が封鎖に関与しない方針だと報じました。英政府は「戦闘終結後」に航行の自由確保に貢献する意向を示しており、スターマー英首相とマクロン仏大統領は幅広い有志国との連携の必要性で一致したと発表しています。