給付付き税額控除を早期導入へ　経団連が提言

経団連は給付付き税額控除を2年を待たずに簡素な形で早期導入すべきと提言し、現役の中・低所得層の負担軽減で中間層拡大を目指すとしています。導入にはマイナンバーと口座のひもづけが重要とされ、財源やシステム改修など課題が指摘されています。国民会議は夏前の中間とりまとめを想定しています。

経団連は13日、税・財政・社会保障の一体改革に関する提言を公表しました。現役で働く中・低所得層の負担を軽減し、分厚い中間層の形成を図る観点から、給付付き税額控除を「2年を待たずに簡素な形で導入」するべきだとしています。提言では少子化に伴う人口減少を主要課題と位置づけ、税や社会保険料の負担が若年層の結婚や子育てに影響していると分析しています。政府内では給付導入に向けた制度設計が進められており、飲食料品の減税をつなぎの措置とする考えも示されています。 報じられている点： ・経団連が13日に提言を公表し、給付付き税額控除を簡素な形で早期導入するべきだと訴えた。 ・給付付き税額控除は税額控除と、控除しきれない分の給付を組み合わせる仕組みだと説明されている。 ・公正な制度運用のため、マイナンバーと銀行口座などのひもづけの義務化が不可欠だと強調している。 ・導入には年間で約5兆円の代替財源が必要とされ、財源が明確にならなければ金利上昇を招く懸念があると記している。 ・経済団体や与野党の実務者の間でも早期導入や簡易型を求める意見が出ており、国民会議は夏前の中間とりまとめを想定している。 ・レジや業務システムの改修に時間がかかるなど企業側の技術的・事務的課題も指摘されている。 まとめ： 提言は給付付き税額控除を早期に導入して中間層の負担を軽くすることを目的にしており、制度設計では所得・資産の把握とマイナンバーの活用が重視されています。財源やシステム改修の課題が残るため、代替財源の明確化や技術的対応が今後の焦点になりそうです。国民会議は夏前の中間とりまとめを見込んでおり、今後の議論の進展が注目されます。