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読売新聞の１８〜１９日実施の緊急全国世論調査で、高市内閣に優先してほしい政策は「物価高対策」が８８％で最多。続いて「外交・安全保障」８０％、「年金など社会保障」７８％で、外交安保は昨年１０月調査から９ポイント上昇、憲法改正は４０％（＋１１ポイント）でした。

米山隆一氏は衆院選の結果を受け、党としてのSNS対策が不足していたと分析し、批判は野党の役割だと述べました。批判の伝え方を工夫する必要や、他党の選挙結果との関連にも触れられています。

承認されたiPS再生医療の中身を伝えます。大阪大発ベンチャーはiPS由来の心筋シートを心臓に貼り付ける治療を行い、大阪大の治験で安全性と有効性が確認されました。住友ファーマはドーパミンを分泌する神経のもとを脳に移植する治療を行い、京都大の治験で経過観察の結果が示されています。

大阪・関西万博の米国館で展示されていたロケット模型が米政府から大阪市立科学館に寄贈され、20日から常設展示されます。模型はNASA製のSLSの32分の1で高さ約3メートルです。アルテミス計画は有人月探査で、2022年の無人往復成功や、早ければ今年3月の周回飛行、2028年までの有人着陸計画が伝えられています。

日経平均が最高値を更新し6万円が視野に入る中、三井住友DSアセットマネジメントと東証共催のセミナーでエミン氏とテスタ氏が上昇理由を議論しました。TOPIXの好成績や脱アメリカによる資金シフトが指摘されています。

厚生労働省の専門家部会が、iPS細胞由来の再生医療等製品「アムシェプリ」を条件・期限付きで了承し、パーキンソン病の新たな治療につながる可能性が出ました。国内の患者は約25万人とされ、当事者からは選択肢の拡大を望む声が上がっています。

経団連の筒井義信会長は１９日、岡山市の記者会見で２０２６年予算案について「拙速な議論は好ましくない」と述べ、年度内成立にこだわらない考えを示しました。予算は週明けに審議入りの予定で、衆院選の影響で例年より遅れているとされています。

厚生労働省の審議会がiPS由来の医療製品「リハート」と「アムシェプリ」の条件・期限付き承認を了承しました。リハートは心筋シートで心不全に、アムシェプリはドーパミン分泌神経の機能補完でパーキンソン症状の運動機能改善を目指すという、iPS製品の薬事承認は世界初の見通しです。

19歳の深田茉莉がミラノ・コルティナ冬季五輪女子スロープスタイルで87・83点を出し、冬季大会の日本女子最年少で金メダルを獲得しました。大雪で滑走が難しい中、レールでミスせずまとめ、決勝3回目の3回転半で最終得点を決めたと伝えられています。

KAISTが布製のOLEDキャップを開発し、730〜740nmの近赤外光でヒト真皮乳頭細胞の老化指標（β-ガラクトシダーゼ）を約91.6％低下させました。研究はNature Communicationsに掲載され、現段階は細胞実験であり、動物実験や臨床試験での検証が必要とされています。