高市内閣で物価高対策が最多

読売新聞の１８〜１９日実施の緊急全国世論調査で、高市内閣に優先してほしい政策は「物価高対策」が８８％で最多。続いて「外交・安全保障」８０％、「年金など社会保障」７８％で、外交安保は昨年１０月調査から９ポイント上昇、憲法改正は４０％（＋１１ポイント）でした。

読売新聞社が１８〜１９日に実施した緊急全国世論調査で、高市内閣に優先して取り組んでほしい政策や課題を１１項目から複数回答で尋ねました。調査結果では物価高対策や外交・安全保障、年金など社会保障が上位に挙がりました。前回調査との比較では項目ごとに変化が見られます。 調査結果のポイント： ・「物価高対策」が８８％で最も多かった。 ・「外交や安全保障」が８０％で次に多かった。 ・「年金など社会保障」が７８％だった。 ・「外交や安全保障」は昨年１０月の緊急調査から９ポイント上昇した。 ・「憲法改正」は今回４０％で、昨年調査から１１ポイント上昇した。 まとめ： 世論調査では物価高対策が最優先とされ、外交・安全保障や社会保障にも高い関心が示されました。憲法改正への支持も前回から上昇しています。政府の具体的な対応方針や今後の日程は現時点では未定です。