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大船渡市の山林火災は発生から１年を迎え、渕上市長は新年度から私有林の復旧に本格着手すると表明しました。焼失は約3370ヘクタールで、2026年度から私有林306ヘクタールを含む計467ヘクタールに復旧を拡大する見込みです。沿岸部で少雨が続いています。

田辺市は２０２６年度当初予算案（総額４７８億円、前年度比１・２％減）を発表しました。紀南文化会館の改修やお試し滞在施設、福祉窓口の整備などを盛り込み、外来の不快害虫対策としてヤンバルトサカヤスデなどの駆除薬剤購入費を半額補助する経費も計上しています。

県内でインフルエンザが再び流行し、定点医療機関あたりの報告数が警報基準の30を上回る48.24に達しました。安東県医師会長は受験期や年度替わりとの重なりを懸念し、基本的対策の徹底を呼びかけています。近大奈良病院の救命救急センター指定辞退の影響にも言及しました。

岩手県立大の研究チームが、東日本大震災に関連する性暴力被害の実態を把握するため無記名のアンケートを実施しています。対象は震災当時に小学生以上だった現在２０歳以上の人で、回答は３月２０日まで受け付けています。

スペースワンは小型ロケット「カイロス」3号機を2月25日午前11時に和歌山・スペースポート紀伊から打ち上げます。70kg級試験衛星1機と3Uキューブサット4機の計5機を高度500kmの太陽同期極軌道に投入する計画で、予備期間は2月26日〜3月30日です。

大阪府は公営住宅の子育て世帯向け入居要件を緩和します。同居する子の年齢を小学校就学前から18歳以下に広げ、収入上限を法定の25万9千円まで引き上げます。特定公共賃貸住宅（特公賃）の規定整備も進め、可決されれば4月1日施行の見込みです。

衆院選で自民党が316議席の大勝となる一方、合流した中道改革連合の獲得議席は49にとどまり、実質は43だったと伝えられています。公明党の組織票の扱いや支持者の戸惑いが選挙姿勢の焦点になりました。

PayPayはVisaと提携し、米国でNFCタッチ決済とQRコード決済の両対応を目指すモバイル決済の検討を開始し、PayPay主導の新会社設立を予定しています。米国ではモバイル決済の普及が低い一方、AppleのNFC開放やVisaの加盟店網が追い風と伝えられています。翌日にNASDAQ上場申請も公表しました。

製鉄業の労組が1万5000円のベースアップ要求を会社側に提出し、重工より1000円低い水準と伝えられています。内需減と中国の廉価品で業績が低迷する中、幸野直通会長は春季交渉で協力会社への賃上げ波及を焦点に挙げています。

元監督の栗山英樹氏が19日、宮崎での侍ジャパン強化合宿を訪問し前回メンバーを祝福しました。アドバイザーとして合宿に参加するダルビッシュに対し、リハビリ中の参加をねぎらい、野球全体を考える行動に感謝の言葉を伝えました。