インフル対策徹底を　県医師会長が呼びかけ

県内でインフルエンザが再び流行し、定点医療機関あたりの報告数が警報基準の30を上回る48.24に達しました。安東県医師会長は受験期や年度替わりとの重なりを懸念し、基本的対策の徹底を呼びかけています。近大奈良病院の救命救急センター指定辞退の影響にも言及しました。

県内でインフルエンザの流行が再び強まっているとして、県医師会の安東範明会長は19日の定例記者会見で注意を呼びかけました。県は昨年11月にインフルエンザ警報を発令しており、年末年始は患者数が落ち着いていたものの、直近の定点報告数が再び警報基準を上回ったことが背景です。安東会長は受験シーズンや年度替わりの時期と流行が重なる懸念を示しました。会見では医療体制の課題にも触れています。 報じられている点： ・県は昨年11月にインフルエンザ警報を出している。 ・2月2〜8日の定点医療機関あたりの報告数が48.24（速報値）で、警報基準の30を上回った。 ・年明けからB型の患者が急増していると伝えられている。 ・近大奈良病院が2026年度の救命救急センター指定を辞退しており、県北西部の医療圏への影響を会長が懸念している。 まとめ： 会長は基本的な感染防止対策の徹底を呼びかける一方で、救命救急センターの指定辞退が医療の対応余力に影響を及ぼす可能性があると述べています。県の警報は発令済みで、今後の追加発表や対応の予定については現時点では未定です。