被団協ら、NPT会議へ180人派遣

日本被団協など4団体が4月27日開始の国連NPT再検討会議へ約180人を派遣すると発表しました。被爆者や高校生らが参加し、核廃絶を訴える行動を行う予定で、政府は外務副大臣を派遣する方向と伝えられています。

四つの市民団体が7日に会見を開き、米ニューヨークの国連本部で4月27日から始まる核不拡散条約（NPT）の再検討会議に際し、計約180人の代表団を送ると明らかにしました。代表団は会議に合わせて核廃絶を訴えるパレードやデモを行う予定と報告されています。会見では被爆者らがNPTでの核軍縮の履行を問い、戦争をやめるよう訴えるとした発言がありました。政府側は首相の出席を見送り、外務副大臣を派遣する方向で調整していると伝えられています。 報じられている点： ・派遣規模と目的：約180人の代表団を派遣し、核廃絶を訴える行動を行う予定。 ・参加者の構成：被爆者12人のほか、被爆2世や高校生平和大使などが含まれるとされている。 ・政府の対応：前回は首相が出席したが、今回は高市首相が出席を見送る方針で、外務副大臣を派遣する方向で調整している。 まとめ： 本件は4月27日開始のNPT再検討会議に向けた市民側の大規模な参加表明です。被爆者らが会議や関連行動で核軍縮の履行を問い続ける点が注目されていますが、会議の成果や最終文書の採択状況は現時点では未定です。政府は外務副大臣の派遣で対応する方向と伝えられています。