政治

東日本大震災から15年の節目に、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまが福島・富岡町の「とみおかアーカイブ・ミュージアム」を訪問しました。約430点の震災関連資料を見学し、住民に手を振られ、展示の前で皇后さまが「痛ましいですね」と述べられたと伝えられています。

小泉進次郎防衛相は7日の記者会見で、オーストラリアのマールズ副首相兼国防相と8日に会談すると発表しました。中東情勢や日豪の防衛協力を協議し、同志国間のネットワーク強化で抑止力を高める考えを示しました。

ゼンショー会長の小川賢太郎氏が2026年4月6日に死去し、過去のインタビューを再配信します。発言では格差をめぐる報道への違和感や、税の使途の「見える化」と無駄遣い監視の強化、財政法改正と独立財政機関の設置を訴えていました。

政府は関連法案を閣議決定し、デジタル教科書を正式教科書とする改正を今国会に提出します。成立すれば2030年度の小学校教科書から順次導入される見通しで、集中力の低下や「浅い読み」、視力への懸念も指摘されています。

高市早苗首相は参院予算委で、イラン情勢の緊迫化を受けエネルギーの安定供給への懸念を深刻に受け止めると表明しました。米イラン両大統領との電話会談を追求し沈静化を訴えるとし、直ちに経済活動を抑える節約呼びかけは行わないと説明しました。

木原稔官房長官は7日の記者会見で、1月20日にイランで拘束された日本人1人が4月6日に保釈されたと公表しました。在イラン日本大使館の大使が面会し、健康状態に問題がないことを確認したとしています。政府は引き続きイラン側と協議を続けると伝えられています。

参院予算委で首相の高市早苗氏が「平和はトランプ大統領にかかっている」と発言し、野党が批判しています。発言は米国の「最後通告」をめぐる緊迫した国際情勢の中で出たもので、ミアシャイマー氏らの指摘やラブロフ外相の交渉呼びかけも報じられています。

長崎市の県警察学校で6日、18〜30歳の112人が入校しました。前田勇太本部長は技術進展に伴う新たな犯罪への先制的対応を訓示しました。自衛隊や看護師ら転職者も混在し、学歴に応じた訓練期間が設けられています。壱岐市出身の谷口晴大巡査（23）が白バイ隊員を目指すと語ったことも報じられています。

熊本市の県警察学校で６日、初任科の長期・短期課程と警察行政職員初任科を合わせて計１２６人の入校式が行われました。代表宣誓や本部長の訓示があり、入校生は１〜１０か月の研修を経て県警本部や各署へ配属されます。

５日の知事選で３選を果たした西脇隆俊知事は、会見で子育て環境の整備を最重要課題に掲げ、働き方と子育ての両立を軸に推進戦略を改定すると表明しました。合計特殊出生率の目標は２０４０年に全国平均並みにする方針を据え置くとしています。

イランは仲介国を通じて米側の停戦案への回答を伝え、提案を拒否して「恒久的な戦闘終結が必要だ」との立場を示しました。回答には制裁解除や復興支援、ホルムズ海峡の航行合意などの要求が含まれていると伝えられています。米側は第一段階として45日間の停戦を協議しているとの報道があります。

自民党は6日、党本部で衆院選で初当選した新人議員向けに憲法改正の勉強会を開きました。衆院憲法審査会の新藤義孝氏は各地で憲法をテーマにした集会の開催を呼びかけ、党が掲げる改憲の主要4項目を審議の軸に進める考えを示しました。国会での発議後は国民投票で過半数の賛成が必要です。

東日本大震災から15年の節目に天皇ご一家が福島・双葉町を訪問し、伝承館で献花や被災者との懇談が行われました。愛子さまは津波の「4メートル浸水」に触れたと伝えられています。

政府は防衛装備移転三原則の運用指針見直しで、自民党に武器輸出の「5類型」撤廃案を提示しました。輸出時の国会承認は求めず、事後的な通知とする内容と伝えられています。

高市早苗政権が食料品の消費税率を2年間ゼロにする「つなぎ」を示しています。社説は年間約5兆円の減税が社会保障財源を不安定化させ、物価を押し上げる可能性を指摘し、消費税減税を避けて給付付き税額控除の早期導入を求めています。

社民党の党首選は決選投票の結果、福島瑞穂氏が選出されました。国会内の会見で対立候補の大椿裕子氏とラサール石井氏の発言が認められず、大椿氏は不満を示して退席しました。票差は572票で、党内の亀裂が改めて浮き彫りになっています。

高市早苗首相は6日の参院予算委で、中東情勢と物価高を踏まえ石油について「必要となる量は確保されている」と述べました。与党からも需給抑制や節約を求める声が出る一方、追加対策の明言は避けられました。

社民党の党首選で福島瑞穂氏が選出されました。3月4日告示の選挙は3氏が立候補し、決選投票で福島氏2364票、大椿氏1792票となりました。党内の議員数減少も報じられています。

高市早苗首相は参院予算委で、衆院解散を自民党執行部に事前通告しておらず「みんな怒り狂っていた」と述べました。吉村洋文氏には早期解散の意向を伝えたが日程は明示していないと説明し、解散には大義があったと主張しました。

高市早苗首相は6日の参院予算委で、先月19日のトランプ米大統領との首脳会談での言動について野党から「こびを売る」との指摘を受け、会談冒頭で「平和と繁栄を取り戻せるのはトランプ大統領だけだ」と述べた趣旨を説明しました。イランとの調整ではトップ会談も追求しているとしています。

高市総理は参議院の予算委で中東情勢に関する質疑に応じ、イランとの首脳会談について「段取りをつけている」と述べました。日米首脳会談は確定していないとし、日本として平和回復に向けてできる限り努力する考えを示しました。

参院予算委で高市総理は、イラン側とは既に何度も接触しており、首脳同士の会談に向けて「段取りをつけている」と明らかにしました。紛争拡大を防ぐため、トップレベルの会談も含めてあらゆる方法を追求すると述べています。

オマーン外務省は４日にイランと次官級協議を行ったと発表し、専門家がホルムズ海峡の円滑な通航確保に向け複数案を提示しました。オマーンは伝統的にイランと友好関係があり、両国で検討が続くと伝えられています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ダマスカスでシャラア暫定大統領と会談し、防空システムなど安全保障分野での協力拡大に合意しました。ロシアとの影響力を巡る駆け引きが続いています。

国民民主党は党大会で２０２６年度の活動方針を採択し、与党との交渉で政策実現が難しくなったと総括しました。今後は選挙での党勢拡大に軸足を移し、地方議員の倍増や党綱領の見直しを進める方針です。

陸上自衛隊が熊本と静岡に国産の長射程スタンド・オフ・ミサイルを配備しました。中国や北朝鮮の能力向上を背景に抑止や離島防衛を想定する一方、目標を特定する探知能力や量産化が課題とされています。防衛省は追加配備や海空への搭載を計画しています。

トランプ米大統領のイラン攻撃継続方針を受け、中国が外交を活発化させています。王毅外相が米国を名指しで批判し、湾岸諸国やEU、ドイツと相次ぎ外相協議を行ったと伝えられています。中国とパキスタンが提示した即時停戦などの5項目提言への賛同を呼びかけています。

任期満了に伴う京都府知事選が5日に投開票され、現職の西脇隆俊氏（70）が3選を確実にしました。藤井伸生氏（共産推薦）と浜田聡氏を破り、子育て支援や災害対応、産業振興などを訴えての当選でした。

京都府知事選は5日に投開票され、現職の西脇隆俊氏が自民や立憲などの推薦を受けて3選を決めました。北陸新幹線延伸などで候補間の主張の違いが示されました。

ローマ教皇レオ14世は復活祭の演説で、ロシアのウクライナ侵略や米イスラエルによるイラン攻撃を念頭に「手にしている武器を置きなさい」と呼びかけ、暴力に慣れることへの警鐘と対話による紛争解決を促しました。