政治

前橋市議会は26日、0〜2歳の第1子の保育料を半額にする条例案を反対多数で否決しました。小川晶市長は実現に改めて意欲を示しています。対象は約1500人で所得制限は設けない方針、2026年度予算に約2億1000万円を計上していました。

自民党の小野寺五典税制調査会長はBSテレ東の収録番組で、給付付き税額控除の導入に意欲を示しました。国際基準から見て若い子育て世代への支援が手薄だと指摘し、超党派の会議で実務者会議の議長も務めていると伝えられています。

玉城デニー知事は27日の定例記者会見で、辺野古沖で転覆した2隻について「抗議船というくくりで安全性に問題があるということではない」と述べ、抗議活動に使われる船だとの認識を示しました。運航団体との関係や学校側との連絡については把握の範囲にとどめるとしました。

高市早苗首相は20日未明（日本時間）、ワシントンでトランプ米大統領と会談します。米国・イスラエルによるイラン攻撃で緊迫する中東情勢や中国の経済的威圧への対応、重要鉱物の供給網強化について話し合う予定で、就任後初の米訪問です。

三重県鳥羽市は27日、鳥羽駅前の旧商業ビル「鳥羽パールビル」跡地（約5044平方メートル）の取得を目指すと発表し、約6億2400万円を2026年度補正予算案として31日に市議会に提出する方針です。管理組合は6月に総会を開く見通しで、地権者との交渉を進めたいとしています。

公明党の西田幹事長は27日の会見で、2027年春の統一地方選で立憲民主党と一部選挙区で候補者調整を検討する考えを示しました。両党は議席最大化を掲げ地方組織で協議を促すと伝えられています。

トランプ政権の軍事作戦で拘束されたマドゥロ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に出廷しました。公の場に姿を見せるのは約80日ぶりで、記者が傍聴席から法廷の雰囲気や出入りの様子を伝えています。今後の手続きは現時点では未定と伝えられています。

27日午後の東京為替で円は上値の重さが続き、14時は1ドル=159円63〜64銭と前日夕より14銭の円安・ドル高でした。トランプ政権が中東に追加で1万人の地上部隊を派遣する案を検討していると報じられ、停戦交渉の難航観測もあり、中東情勢への警戒から有事のドル買いが続いていると伝えられています。

イランは仲介者に対し、米国とイスラエルの停戦合意にレバノンとヒズボラを含める必要があると伝えたと報じられています。イラン側は合意が地域の抵抗勢力への戦争終結を確実にする内容であることを望むとしています。

神戸地検は27日、元西播磨県民局長の私的情報漏洩を巡る捜査で、斎藤元彦知事と片山前副知事、井ノ本前総務部長をいずれも不起訴と発表しました。知事らは嫌疑不十分、前総務部長は起訴猶予としています。

プーチン氏は26日、モスクワでの産業企業家同盟会議で中東情勢の結末は予測が難しいと述べ、資源価格上昇の利益を浪費しないよう企業に慎重さを求めました。ロシアは原油や肥料の価格上昇で恩恵を受けていると伝えられています。

東海4県の自治体が地方債残高の削減や事業見直しを進めています。愛知県日進市は市債残高を10年で半減させ、静岡県は計画見直しや資産売却を進めていると伝えられています。総務省の調査で2014年度と2024年度の残高合計を比較しています。

政府は2026年度から5年間の「科学技術・イノベーション基本計画」を閣議決定し、被引用数上位10%の論文数で10年以内に世界3位へ復帰する目標を明記しました。政府の投資目標は5年で60兆円とし、AIや宇宙、量子などを重点分野に、安全保障との連携も打ち出しています。

攻撃開始から約1カ月、停戦をめぐる報道の応酬とイラン側の否定が続いています。イランは主要幹部の損失がありつつも、分散型の「モザイク防衛」で反撃を維持していると伝えられます。パキスタン仲介の協議が今後の焦点となる可能性があります。

東北の自治体は2014年度と2024年度で比較すると福島以外の5県で地方債残高を減らしました。岩手は一人当たりの削減額で全国5位となり、過去の大型投資や医療・インフラ維持を踏まえた財政改革で債務を圧縮しています。一方で金利上昇や老朽化対策が今後の課題となっています。

中四国9県で地方債残高の抑制が進んでいます。2024年度と2014年度の残高を比較して1人当たりの変化を算出したところ、島根は10年間で約32万円減となり、全都道府県で2位でした。県債残高は24年度で8556億円と伝えられています。

米紙WSJは、イスラエルがイランとの交戦で空爆の焦点を体制不安定化から軍事産業基盤の弱体化に転じたと報じています。関係者はトランプ米大統領が交戦終結を模索しているとの認識が影響したと述べています。湾岸諸国の懸念も指摘されています。

NTT西日本は2021年に地域創生Coデザイン研究所を設立し、西日本30府県を舞台に地元と伴走する共創型のまちづくりを進めています。大学や自治体と連携し、ICTや地域ポイント、教育連携の実践で「楽しい」を起点にWell-Beingを目指す取り組みが紹介されています。

国際園芸博の開幕まで１年を切り、横浜市と博覧会協会が準備を急いでいます。大阪・関西万博に携わった出向経験者が運営や来場者サービスの改善に関わり、瀬谷・旭の旧米軍施設跡地で来年３月１９日から半年間の開催が予定されています。

文部科学省の2025年度調査で、校長の女性割合は小学校29.5％、中学校13.9％、高校12.5％と報告されています。教員全体では女性が多い一方で管理職への登用に差があり、専門家は子どもの将来選択への影響を指摘しています。

近年、低学年から中学受験塾に通う児童が増え、栄光ゼミナールは未就学児向けコースを新設しました。SAPIXの広野氏と浜学園の松本氏が、入塾時期の考え方や学年ごとのカリキュラム、偏差値と開成合格率の関係について前編で語っています。両塾は低学年では先取りを避け、年齢相応の学びを重視すると述べています。

2月の衆院選で自民党が大勝した背景を、先崎教授が高市早苗首相の個別に語りかける語り口と説明しています。長期停滞による閉塞感が支持につながり、街頭での支持表現や悪天候下でもの投票行動が目立ったと伝えられています。

2月の衆院選で自民党が大勝したことを受け、なぜ保守が支持されているのかを問いかける記事です。高市早苗首相の語り口が特徴で、個人に向けて「あなた」と呼びかけ、一緒に日本を変えようと訴えた点が取り上げられています。

イランは米国が提示したとされる戦闘終結の１５項目案を拒否したと報じられています。攻撃と暗殺の停止などを含む５項目の要求が満たされない限り交渉しない方針と伝えられました。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクは2026年度の春闘でベースアップを決め、労働組合の要求に26日までに満額回答しました。三菱UFJはベア3.5%で初任給引き上げなどを含め約10%の賃上げと伝えられ、業績や物価、人材獲得競争が背景にあります。

ロシアの議員団が米国に到着し、米議員と会談した後、27日に米政府高官とも面会する予定です。ウクライナ侵攻後では初の訪問と伝えられ、ロシア側は関係正常化の一環だと説明しています。

プレジデントオンラインの人気記事で、2月の注目は高市首相率いる自民党に関する報道でした。複数メディアが与党の大勝予測を伝える一方で、現場感との乖離や党内外の複雑な反応、選挙後に控える消費税や対中関係といった課題が指摘されています。

イラン駐日大使は日本が紛争停止で主導的な役割を果たせると期待を示しました。自民党の議連総会で岸田文雄元首相らと会談し、米国批判やホルムズ海峡の通航に関する検討姿勢にも言及しました。

日経平均は145.97円安の53603.65円で3日ぶりに反落しました。英アーム高を受けてソフトバンクGが一時買われましたが、前場以降の売りや中東情勢の不透明感で下げ幅を広げ、引けにかけて買い戻しで下げを縮めました。

与野党は26日の衆院議運理事会で、国家情報局や防災庁の設置を含む4法案を重要広範議案に指定しました。OTC類似薬の保険見直しや再審制度の改正も対象で、首相が国会で答弁する機会が設けられると伝えられています。