政治

大津市議会は2月通常会議を25日に終え、市立幼稚園教員の給与を保育士と同水準に改める条例案を閉会後に継続審査としました。市教職員組合との交渉が未妥結で反発が広がっています。

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制を「重大な人道犯罪」と位置づけ、賠償や謝罪に向けた対話を求める決議を賛成123で採択しました。米国などが反対し、日本や欧州が棄権、決議はガーナ主導でまとめられています。

国連総会は25日、15〜19世紀の奴隷貿易や奴隷制を人道に対する罪と位置づけ、謝罪や賠償に向けた対話を求める決議を123か国の賛成で採択しました。米国などが反対し、日本や欧州は棄権しました。

イランが米国の15項目案を拒否し、攻撃の完全停止や主権保障などを柱とする５項目を提示したと報じられています。米側は案の受け入れを求め、両国は駆け引きを続けています。紅海の要衝で新たな戦線が開かれる可能性も伝えられています。

26日午前の東京市場で日経平均は前日比約350円高の5万4000円台前半で推移しています。米国とイランを巡る停戦期待を受け、海外投機筋の株価指数先物買いが続いていると伝えられています。東証プライムの売買代金は約1兆9628億円でした。

国土交通省中国地方整備局の有識者委員会が、広島平和記念公園周辺の高潮対策案をまとめ、26日に整備局へ提言書を提出しました。提言案は原爆ドーム南側の一部かさ上げや護岸新設を含み、慰霊碑は移動せず対策を進める方針と伝えられています。

米側が停戦や核放棄を柱とする１５項目案を示したと報じられています。イランは湾岸諸国の全ての米軍基地閉鎖などを交渉再開の条件に挙げたと伝えられ、トランプ政権は中東へ数千人を増派すると報じられています。

日米首脳会談を巡り世論は賛否に分かれる一方、読売やテレビ朝日の調査では高い評価と内閣支持率が示されています。麻生太郎は高市内閣を「それなりに評価が上がってきている」と評しつつ、党内での立ち位置や若い世代のご意見番不要論が注目されています。

長崎・島原市で21日、島原鉄道の存続を考えるシンポジウムが開かれ約60人が参加しました。高校生の集客イベントや鉄道史の紹介があり、運営側は乗客減や通学利用を説明し、県が支援枠組みづくりを進めていると伝えられています。

長崎県大村市の海上自衛隊大村航空基地と陸上自衛隊竹松・大村両駐屯地に今月、新司令3人が着任しました。各司令は国際情勢や激甚災害を念頭に即応能力の強化と地域との連携の重要性を訓示しています。

米フロリダ州南部で24日に行われた州議会の補欠選挙で、民主党の新人エミリー・グレゴリー氏が当選を確実にしました。共和党現職の辞任に伴う選挙で、元町議のジョン・メープルズ氏を破ったと伝えられています。トランプ氏の支持率低下も報じられています。

読売新聞と日本国際問題研究所の全国世論調査で、防衛力強化に「賛成」が74％、防衛費増額に「賛成」が58％となりました。財源では予算削減が最多で、大学や民間の先端技術の防衛活用にも賛成が70％と報じられています。

東京都は新年度に伊豆諸島沖で洋上風力向けの海底地盤調査を実施します。企業が採算性を理由に撤退した事例を踏まえ、都が2年間で約90億円を投じて敷設案やボーリング調査を行い、企業へデータを提供して参入障壁の解消を図る方針です。

県教育委員会のプロジェクトチームが笠岡市の笠岡、笠岡商、笠岡工の３校を統合する整備計画の検討状況を公表しました。新校は「新しい普通科（仮称）」を含む４学科構想で、４月１１日の住民説明会で意見を集めたうえで計画をまとめる予定です。

自民党の会合で、1966年の一家4人殺害事件で再審無罪となった袴田巌さんの姉・ひで子さんが、法制審の再審見直し要綱案に反対を表明しました。証拠開示の範囲や検察の抗告の扱いが争点となっており、現行方針では再審開始にならなかった可能性を指摘しました。週明けに追加のヒアリングが予定されています。

群馬県高崎市は4月から市内全小学校の開門を午前7時に前倒しすると決めました。共働きの保護者から歓迎の声がある一方、教職員は安全対策や勤務時間の増加を懸念して反発していると伝えられています。教育委は校務員に開門を任せ手当を支払うとしています。

都内の中国大使館敷地内への侵入容疑で陸上自衛隊所属の男が逮捕され、木原官房長官が遺憾の意を表明しました。中国側から申し入れがあり、政府は関係省庁で連携して再発防止や警戒強化に対応するとしています。

ロイターは、25日にイスラエルがイランの首都テヘランを攻撃したと伝えています。一方、トランプ米大統領は戦争終結に向けた交渉が進展していると述べ、米側がイランに15項目の計画を伝えたと報じられています。米軍の人員増派も報道されています。

米在住の竹永浩之さんが24日、在外投票にインターネット投票の早期導入を求め、オンラインで集めた2万1331筆の署名を衆議院議長らに提出しました。現在は在外公館での投票か郵便投票が主で、2月の衆院選では在外小選挙区の投票率が約28%にとどまったと報告されています。

民間の有識者グループ「未来を選択する会議」は、２０２９年度以降の少子化対策を「新ステージ」に移行し、共働き・共育ての重視や非正規の正規化、テレワークや職住近接の推進などを政府に提言しました。審議組織の設置や給付付き税額控除の早期導入も盛り込まれています。

東洋経済の動画を抜粋した記事で、自民党の小林鷹之政調会長が政調会長就任後の役割や、連立相手の日本維新の会や公明党との調整について語っています。議席増後も野党との協議を続ける意向を示し、維新の比例のみを削減する案に自民内で慎重論があると伝えられています。

米国のディナノ国務次官が上院の公聴会で、トランプ大統領の指示で核実験再開を検討しており、地下核実験が選択肢になり得ると示唆しました。大気圏内実験は検討外とし、新START失効を受け中国を含めた新たな枠組みを求める姿勢も示しています。

トランプ米大統領はイラン側が「取引をまとめたがっている」と述べ、米側がパキスタン経由で停戦条件の15項目を伝えたと報じられています。ただし米軍の攻撃や増派が続き、イランが交渉を受け入れるかは不明です。

パキスタンのシャリフ首相はXに投稿し、米国とイランの軍事衝突の停戦に向けた意義深い協議を開く準備があると表明しました。実施は両国の同意が条件で、英紙はイスラマバードでの高官協議を提案したと報じています。

イスラエルメディアは、イランの最高指導者モジタバ師が戦闘の早期終結を目指し米側との交渉に同意したと報じました。アラグチ外相が米側特使に伝えたとされ、パキスタンも協議開催の用意があると伝えられています。

米ニュースサイトの報道によれば、アメリカと仲介国がイランとの対面での高官協議を26日に開催することを検討しており、現在はイラン側の回答を待っていると伝えられています。トランプ大統領は23日に攻撃を5日間延期すると表明しています。

パキスタンのシャリフ首相が米イランの戦闘終結に向けた協議で「開催国となる用意がある」と表明しました。協議の準備は進んでいると伝えられる一方、イラン側が応じるかは不透明です。イスラエルメディアは最高指導者モジタバ・ハメネイ師が交渉を許可したと報じています。

パキスタン政府は、アメリカとイランが合意すれば首都イスラマバードで停戦に向けた協議を開催する用意があると表明しました。米メディアは早ければ今週中に協議が行われる可能性があると伝えています。

トランプ大統領はイランの発電所を破壊すると警告した後、攻撃を5日間延期すると表明し、イランと対話があったと述べました。イラン国営放送は交渉を否定し、発言直後に原油先物が一時下落しました。

高市早苗首相が主導する「社会保障国民会議」が始まりましたが、議題は食料品の消費税率ゼロと給付付き税額控除に限定され、社会保障全体を俯瞰する「海図」が示されていないと報じられています。会議は夏前の中間とりまとめ、秋の臨時国会での法案提出をめざすと伝えられています。