政治

中道改革連合は12日、13日投開票の代表選を告示し、階猛氏（59）と小川淳也氏（54）が立候補を届け出ました。両氏は党本部で握手し、階氏は東大野球部での経験と逆境からの経歴を、小川氏は高校時代の野球経験と「フェアプレー精神」を述べました。

高市早苗総裁（首相）率いる自民党が衆院選で歴史的な圧勝を遂げ、衆院定数の約68％に当たる316議席を占めました。18日召集の特別国会を前に、党内からは大所帯ゆえのリスクを懸念する声が出ており、識者は党内ガバナンスの重要性を指摘しています。

米下院は11日、トランプ政権がカナダに課した高関税の撤廃を求める決議を賛成219票で可決しました。共和党から6人が賛成に回り、トランプ氏はSNSで反対共和党員に選挙上の不利益を警告しました。上院通過後も拒否権で成立が難しいとみられています。

中道改革連合は衆院選で歴史的大敗を受け、両共同代表が9日に辞任を表明しました。党は13日に新代表を選出する方針で、公明党出身者は立候補しない見通しとなっています。野田氏は別の考え方を示す役割を強調しています。

中道改革連合の代表選が12日に告示され、小川淳也氏と階猛氏が立候補を届け出ました。代表は13日の議員総会で国会議員49人の投票により決まり、最多得票者が新代表となります。任期は2027年3月末までで、今回の立候補は推薦人不要とされています。

８日投開票の衆院選で大分県では自民党の勢力が増し、新党「中道改革連合」は失速しました。非自民の保守系候補が存在感を強め、３区では保守系新人３人の合計得票が岩屋氏を上回りました。１区や２区でも与野党の勢力図が変化しました。

根室市と自衛隊が大規模地震・津波を想定した災害対応訓練を実施しました。太平洋側の花咲港が津波被害を受ける想定で、日本海側の根室港からLCAC2隻を使い食料や医療物資を運び、海上からの輸送手順を確認しました。

トランプ米大統領はネタニヤフ首相と11日ホワイトハウスで約2時間半会談し、イランの核問題を協議しました。トランプ氏はまず交渉継続と合意の可能性の模索を主張し、決定的な合意には至らなかったとしています。

8日の衆院選で大阪府内19小選挙区は日本維新の会が1〜18区、自民が19区を制しました。朝日新聞の出口調査では高市内閣支持者の約5割が維新に投票し、維新は自民支持層や無党派層を幅広く取り込んだと伝えられています。調査は570投票所で2万3332人から回答を得ました。

日経BOOKプラスの記事を再構成し、編集部が薦める11冊を紹介しています。円安・インフレや財政の課題、地政学や日米関係、インフラや社会保障、制度信託やフューチャー・デザインまで幅広い論点が取り上げられています。

第51回衆院選で県内小選挙区は自民が２議席、中道改革が１議席となり、高市首相の応援が自民候補の追い風になったと報じられています。小沢一郎氏は比例復活できず敗北し、選挙地盤に変化が出ました。

県庁での当選証書付与式で稲田朋美氏と斉木武志氏が意気込みを語りました。県選管は解散から投開票まで16日間で雪の中の厳しい選挙だったと述べ、両氏は18日召集の特別国会を念頭にしていると話しました。

解散から投開票まで１６日間の短期決戦となった衆院選で、野党は準備不足で苦戦しました。中道改革は公示直前の結党で説明に追われ、立民や共産、参政、れいわ各党の得票は伸び悩み、国民民主の河井が比例復活で野党として唯一議席を得ました。

中道改革連合の泉健太氏が11日に配信した番組で、小川淳也氏と階猛氏が代表選出馬に関する考えを示し、20〜30代の支持率の低さが議論になりました。他党の若いトップや若者向けの政策発信との違いが指摘されています。

高市早苗首相は衆院選の結果を受けて党本部で会見し、公約の２年限定の飲食料品消費税ゼロについて、社会保障と税の一体改革を議論する国民会議での協議を経て夏前に集約したい考えを示しました。憲法改正に関しては挑戦を進め、国民投票実施に向けた環境整備を進める意向も示しました。

吉村氏はダブル選で勝利し、３度目の大阪都構想に向けた制度設計に着手すると表明しました。ただ有権者や党内には疑問の声があり、無効票は過去最高水準でした。法定協議会の設置に両議会の同意が必要です。

8日の衆院選で自民党が大勝した影響で、富山県内の野党国会議員は庭田幸恵参議院議員のみとなりました。庭田氏は党勢拡大と候補者発掘を目指す政治塾を開講する予定で、地元基盤の立て直しを図る意向を示しています。

中道改革連合の階猛氏は11日、党代表選（13日投開票）に立候補する意向を表明しました。衆院選の結果を受けて党の基盤作りや政策論争での存在感を重視する考えを示し、小川淳也氏も出馬の意向を示した一方、泉健太氏は立候補しない意向です。

鹿児島１区で中道改革連合の川内博史氏が敗れ、票差は約３万５０００票に拡大しました。比例では中道改革の得票率が県内で19％にとどまり、超短期の選挙で立民・公明の連携に課題が残ったと伝えられています。

鹿児島3区で中道の野間健氏（67）が自民候補との一騎打ちを制して初当選しました。落選4回を経て初当選までに19年かかったと自身で紹介し、支援者への恩返しを原動力に挙げています。選挙最終日は川内駅前での活動が伝えられています。

山里亮太が11日放送の『DayDay.』で、吉村洋文共同代表の入閣要請を巡り、各省には専門的知識を持つ人が就くべきで「ご褒美ポスト」は避けてほしいと述べました。維新側は内部で意見をまとめた上で判断するとしています。

8日の衆院選で自民党が単独で3分の2超を獲得する中、投開票直前にトランプ米大統領が高市早苗首相への「全面的な支持」を表明しました。CSISのクリスティ・ゴベラ日本部長は、高市氏の人気と期待の高さを指摘し、今後は政策を実行に移せるかが焦点になると述べています。

神奈川では自民が小選挙区20区を独占した今回の衆院選。横浜の期日前投票所で聞いた有権者は、首相のショート動画やSNSでの発信を見て「親しみやすい」「コミュ力がある」と受け止め、外交手腕や住宅政策への期待を挙げる声が目立ちました。

自民党の歴史的大勝を受け、高市早苗首相は「責任ある積極財政」を最重点政策に掲げました。長期金利上昇や円安が市場のシグナルとなっており、首相には説明責任が一層求められています。選挙中は従来の財政を「行き過ぎた緊縮志向」と批判しており、市場では懸念の声も出ています。

先月の衆院選は解散から投開票までが戦後最短となり、県内では高市首相の来県が追い風となって自民が全小選挙区で勝利し、2003年以来の議席独占となりました。公明の連立離脱や立憲との中道改革連合設立で構図が変わった点も指摘されています。

大学入学共通テストで導入されたデジタル出願が、公立高校入試で13都道府県が導入済み、6道府県が一部導入の計19に広がりました。2027年度入試は倍近くに増える見込みで、教員や受験生の負担軽減が狙いと伝えられています。併願制の本格的な導入は限定的です。

最新の衆院選で立民出身の当選は21人にとどまり、公明系は4議席増となるなど中道勢力で明暗が分かれたと報じられています。元民主党幹部の伊藤氏は、有権者が立民を見限った側面があると指摘しています。

自民党の衆院選圧勝を受け、与党内の勢力図が変わりつつあります。日本維新の会は連立での存在感低下を受け、閣外協力から入閣を伴う閣内協力へと方針転換を打ち出しました。高市早苗首相の影響力が強まる一方、与党内の不満拡大の可能性も指摘されています。

日本が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の「ウクライナ優先要求リスト（ＰＵＲＬ）」に近く参加表明すると報じられました。拠出金での購入は殺傷能力のない車両やレーダーなどに限定されるとされています。木原官房長官も会見でＮＡＴＯと一致していると述べました。

大阪ダブル選で無効投票率が1割超と報じられる中、維新代表の吉村洋文氏が政策の優先順位と時期を示しました。議員定数削減や副首都法案は今国会で成立を目指すとし、食料品の消費税2年間ゼロは7月に方向性を示し、2026年度中の実施を目標にしていると述べています。