政治

防衛省は3月28日、航空自衛隊の「宇宙作戦群」を格上げして「宇宙作戦団」を発足させ、人員を大幅に拡充しました。2026年度の「航空宇宙自衛隊」改称に向け、宇宙領域の監視や状況把握能力の強化を進めるとしています。

ロイターは、トランプ米政権が関与する暫定統治機関「平和評議会」が、8カ月で5段階の武装解除案をハマスに提示したと報じました。最終的に武装解除が確認されればイスラエル軍のガザ完全撤収が盛り込まれており、ハマスは検討中と伝えられています。

バレンドラ・シャハ氏が27日にネパールの次期首相として宣誓しました。元ラッパーで黒いサングラスが特徴、汚職批判の歌で若者の支持を集め、2022年のカトマンズ市長選で勝利して政治家となりました。縁故主義を指す「ネポキッズ」への対応を打ち出す姿勢が伝えられています。

安全保障関連法の施行10年を迎える中、米イスラエルのイラン攻撃で中東情勢が緊迫し、政府は自衛隊の海外派遣の可否を法に基づき慎重に検討しています。法制化の過程で示された「国際法上の正当性の確保」などの３原則が歯止めになっていると伝えられています。与党内で制度の在り方を問う議論が出る可能性がある。

茂木外相はフランス近郊でのＧ７外相会合を終え、米欧の溝を埋める役割を果たそうとしました。イラン情勢の沈静化やウクライナ支援を巡る議論で調整を図り、インド太平洋への関心維持も訴えました。

共同通信の調査で、2026年度当初予算案で35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが分かりました。住民交流や生活ルールの周知が柱で、排外意識の高まりを受け自治体が対応を進めていると指摘されています。

ミャンマー中部地震から1年の追悼式で、ミンアウンフライン国軍総司令官は再建を続けて「より強くなる」と述べ、新たな親軍政権への自信を示しました。首都ネピドーで約500人が出席したと伝えられています。

硫黄島で27回目の日米合同慰霊式が開かれ、両国から約140人が参列して約2万9千人の戦没者を追悼しました。日本側遺族は記憶の風化を憂い語り継ぐ責務を述べ、厚生労働省は約1万1120柱の遺骨が未収容としています。

米国・イスラエルによるイラン攻撃は開始から1か月を迎え、停戦協議は初期段階で早期終結は見通せません。トランプ大統領は攻撃中止を日本時間4月7日まで延長すると投稿し、ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油相場が急騰し世界経済への影響が続いています。

米・イスラエルによる攻撃から28日で1カ月。イスラエルはアラクの重水炉やヤズド近郊のウラン加工施設を攻撃し、イランは報復を宣言しました。フーシ派の介入警告や、米兵の負傷報道、死者数の報告も出ています。

レビューはフランスの市長選と日本の選挙制度の違いを論じています。市長と議会の選挙を分離し、首長の立法的権限を切り離すべきだという指摘や、フランスの移民が約10％である点、日本の小選挙区制と多党化への疑問が述べられています。

米国のマルコ・ルビオ国務長官は、イランでの軍事作戦が「数週間以内」に終わる見通しだと述べました。米側は一部攻撃を停止して協議の可能性を探る一方で、イスラエルの攻撃や湾岸でのミサイル・ドローンの応酬も続いていると伝えられています。

ルビオ米国務長官は仏パリ近郊でのG7外相会合後、米国の対イラン軍事作戦が「数カ月でなく数週以内」に終わると述べました。イランのホルムズ海峡での通行料徴収は不法で容認できないと指摘し、同盟国と連携した対抗計画の準備を促しています。

沖縄県与那国町の陸上自衛隊与那国駐屯地が開設10年を迎え、記念式典が開かれました。部隊は周辺の艦船や航空機の情報収集を担うとされ、2030年度の地対空ミサイル部隊配備計画に対し住民から懸念の声が出ています。

国際原子力機関（IAEA）は27日、イラン中部ヤズドなどの核関連施設への攻撃の報告を受けたと発表しました。イスラエル軍はヤズドやアラクの重水炉を空爆したと明かし、イラン側は報復を示唆しています。IAEAは周辺の放射能に異常は確認されていないとしています。

28日、俳優の星田英利さんがXで「戦争」に対しては『反対』しかないと私見を投稿しました。投稿には賛否を含む反応が寄せられており、22日の別の投稿では高市早苗首相とトランプ米大統領の会談に関する私見も述べています。

ドイツのメルツ首相は、米国とイスラエルがイランに対する軍事行動を終結させる明確な戦略を持っているか疑問を示しました。停戦後の地域安定化には原則的に支援するとし、湾岸諸国やＧ７を通じた外交的解決を探ると伝えられています。

パリ郊外で開かれたG7外相会合は2日目に入り、初日欠席したルビオ米国務長官が参加しました。イラン情勢の早期沈静化に向けて連携することを確認し、共同声明は出さずフランスが会合内容をまとめる予定と伝えられています。

ルビオ米国務長官は27日、イランに伝達した戦闘終結に向けた15項目への回答はまだ届いていないと述べました。イラン側は対話に前向きな姿勢を示したものの、交渉担当者や会談日時の確定を待っているとしています。

5日の下院総選挙で圧勝した新興の国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャハ氏（35）が27日、首相に就任しました。ラッパーで首都カトマンズの元市長であるシャハ氏の30代での首相就任は同国では極めて異例です。若年層の支持を背景に政治刷新や雇用創出を進められるかどうか、手腕が注目されています。

衆参両院の正副議長は、各党・会派による皇位継承の全体会議を4月15日に再開する方針を固めました。中道改革連合とチームみらいが初参加し、政府・与党は今国会中の皇室典範改正に向け、5月前後のとりまとめを目指す案を検討しています。

ゼレンスキー大統領は、米国が和平合意の条件としてドンバス地方全域をロシアに割譲するよう求めていると述べ、トランプ大統領の対中東対応などがウクライナへの圧力につながっていると指摘しました。ホワイトハウスはコメントしていません。

パリ近郊で開かれたＧ７外相会合はイラン情勢を巡り討議し、民間人やインフラへの攻撃を直ちに停止するよう求める共同声明を出しました。招待国の外相も参加し、各国の見解が交わされました。

小泉防衛相は27日、BS日テレ出演でホルムズ海峡周辺情勢に関し、完全な停戦や安全確保が担保されない状況では停戦後も自衛隊派遣に慎重だと述べ、米日会談での貢献要請の意味も検討が必要だと話しました。

木原稔官房長官は26日の経済財政諮問会議で、ブランシャール氏とロゴフ氏の発言を紹介しました。基礎的財政収支の複数年での均衡や、公的投資の枠組みと透明性の重要性、政府方針の実行可能性への言及が伝えられています。

ワシントンのタイダルベイスン周辺で3月26日、桜が満開となり多くの人が訪れています。起源は1912年に日本が寄贈した3020本の苗木で、現在も日米親善の象徴とされています。日本は建国250年に合わせ250本の寄贈を計画しています。

俳優・森永悠希がロッテの冠協賛による開幕戦で始球式を務め、ノーバウンドの投球を披露しました。森永はキシリトールガムのCMキャラクターでもあり、投球後に千葉ロッテへの応援コメントを述べています。

大阪市議会は27日、社会保険加入で国民健康保険料の負担を避ける「国保逃れ」に関与したとして、松田昌利市議と佐竹璃保市議への辞職勧告決議を全会一致で可決しました。決議に法的拘束力はありません。

高市早苗首相は年度内成立を目指してきましたが、審議の遅れを受けて政府は暫定予算案を閣議決定しました。参院で与党が少数となり、関連法案の審議が進みにくい状況と伝えられています。

中国・海南省で24日、博鰲（ボーアオ）アジアフォーラムが開幕しました。李強首相は2024〜25年に続き今回も出席を見送り、3年連続で不在となります。中国共産党序列3位の趙楽際常務委員長が出席する見込みで、会期は27日までです。