武器輸出5類を撤廃　政府が自民に案提示

政府は防衛装備移転三原則の運用指針見直しで、自民党に武器輸出の「5類型」撤廃案を提示しました。輸出時の国会承認は求めず、事後的な通知とする内容と伝えられています。

政府は6日、自民党安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備移転三原則の運用指針見直しに関する政府案を示しました。示された案は、これまでの輸出目的の限定（いわゆる「5類型」）を撤廃することを柱としています。国際共同開発品の第三国への輸出を認める点も盛り込まれていると報じられています。従来は国会の関与が限定的だったため、国会との関係のあり方が議論の焦点になっています。 要点： ・政府が自民党の幹部会合で運用指針見直しの政府案を提示したこと。 ・案の柱は、輸出目的を限定する「5類型」を撤廃する点であること。 ・輸出の際に国会承認を求めず、事後的に国会へ通知する仕組みを盛り込んだこと。 まとめ： 今回の案は国会の関与の在り方に影響を与える点が重要であり、今後は自民党内での議論や政府の最終判断が注目されます。政府の正式な決定や国会への手続きの詳細は現時点では未定です。