外国人と共生を強化　35都道県

共同通信の調査で、2026年度当初予算案で35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んだことが分かりました。住民交流や生活ルールの周知が柱で、排外意識の高まりを受け自治体が対応を進めていると指摘されています。

都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が外国人との共生に向けた新規事業や既存事業の拡充を盛り込んでいます。地域住民との交流促進や生活ルールの周知などが中心です。外国人労働者は人手不足などを背景に増えている一方で、懸念の声も目立っています。専門家は排外意識の高まりを受け、自治体が危機感を抱き住民との相互理解を深めようとしていると指摘しています。 調査で分かった点： ・35都道県が新規事業の実施か既存事業の拡充を当初予算案に盛り込んでいる。 ・重点は地域住民との交流や生活ルールの周知などの事業である。 ・調査は2〜3月上旬に47都道府県を対象に実施され、福井や岡山など8県は「新規も拡充もある」と回答した。 ・16都道府県が「新規がある」、11県が「新規はないが拡充がある」とした。 ・専門家は排外意識の高まりを踏まえ、自治体が相互理解を深める必要性を認識していると述べている。 まとめ： 自治体による共生に向けた事業の拡充は、地域の交流や生活支援を軸に進められています。影響は地域社会の受け入れや暮らしの調整に及ぶ可能性がありますが、今後の具体的な事業内容や実施時期は各自治体の公表によるため、現時点では未定の点もあります。