官房長官、政府方針の実行を紹介

木原稔官房長官は26日の経済財政諮問会議で、ブランシャール氏とロゴフ氏の発言を紹介しました。基礎的財政収支の複数年での均衡や、公的投資の枠組みと透明性の重要性、政府方針の実行可能性への言及が伝えられています。

木原稔官房長官は27日の記者会見で、26日に開かれた経済財政諮問会議での海外有識者の発言内容を明らかにしました。会議にはオリヴィエ・ブランシャール氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）とケネス・ロゴフ氏（ハーバード大学教授）が参加し、日本の経済財政運営について意見交換が行われました。発言では基礎的財政収支（PB）の扱いや、公的投資の在り方が主なテーマになったと説明されました。両氏が提出した資料では、金利上昇を念頭に置いたPBの均衡の必要性も示されています。 会議で示された点： ・有識者はPBについて、1年で赤字を均衡させるのは経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、複数年での均衡が重要だと指摘したと伝えられています。 ・具体的な期間については、参加した有識者の間で意見の相違があったと説明された。 ・ロゴフ氏は日本のロボット分野などの強みを踏まえ、公的投資を増やす余地があるとの趣旨を述べたとされた。 ・ブランシャール氏は公共投資を信頼できる複数年の枠組みで実施すべきで、税だけでは賄い切れない点や透明性確保のための区分管理を主張したと報告された。 ・両氏は政府方針について実行可能だとの見解を示し、実行に移すよう促す趣旨の発言があったと紹介された。 まとめ： 今回の会議報告はPBの均衡や公的投資の枠組み、透明性の確保に関する論点を整理する内容になっています。これらの指摘は財政運営や成長戦略の議論に影響する可能性があり、今後の公式な日程や追加の発表は現時点では未定です。