政治

6日午後、東大阪市のコンビニ駐車場で乗用車が急発進し、中学3年の男子生徒（15）がはねられ心肺停止で搬送され、その後、死亡が確認されたと伝えられています。70代の男が現行犯逮捕され、警察が詳しく調べています。

フィリピンが2026年のASEAN議長国を務める中、特使のラザロ外相が6日ミャンマーを訪問し、ミンアウンフライン総司令官と会談しました。ASEANとミャンマーの関係や、段階的に進むとされる総選挙について意見を交わしたと伝えられています。

佐賀県警科捜研のDNA鑑定不正を受け、県弁護士会の有志弁護士が、検察が証拠提出した鑑定結果に疑義を訴える受刑者1人の支援を始めました。元職員の関与が確認されれば再審請求手続きを進めるとしています。

高市首相は1月6日の仕事始めを地震対応で始め、その後、経済3団体の会合で「強い経済」や富の分配を訴えました。日経平均は終値で史上最高を更新し、1年前と比べ1万円超上昇しています。

橋下徹氏がMBSの番組で、米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の連行を巡り国際法違反だと述べる一方、日本政府は安全保障上、米国を公に非難しにくいと指摘しました。高市氏らとの発言の整合性にも触れています。

高市早苗首相は6日の自民党役員会で、韓国の李在明大統領とイタリアのメローニ首相が近く来日すると説明しました。高市氏は自由と民主主義を共有する国として信頼関係を深めたいと述べ、鈴木俊一幹事長が同日記者会見で明らかにしました。

木原官房長官は、米国がベネズエラで行った軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束について、国際法の原則の尊重を重視すると述べつつ、詳細を把握していないため法的評価は差し控えると答えました。政府はG7や関係国と連携して外交努力を続けるとしています。

トランプ政権によるベネズエラへの軍事作戦について、ロイターとIPSOSの世論調査で支持33％、不支持34％、判断保留33％と拮抗しました。米国の対ベネズエラ関与に72％が懸念を示し、トランプ氏の支持率は42％（先月比＋3ポイント）でした。

米国防総省は、現役兵に「違法な命令に従うな」と呼びかける動画を流したマーク・ケリー上院議員に対し、退役軍人としての階級降格と年金減額の手続きを始めると発表しました。動画は複数の議員が関与しており、トランプ大統領は厳罰を求めています。

前橋市長選が5日に告示され、辞職した小川晶氏（43）の出直し選に元市議の店橋世津子氏（64）＝共産推薦、弁護士の丸山彬氏（40）ら計5人が立候補しました。主要争点は市職員とのラブホテル面会問題への対応で、投開票は12日です。

自民党の小野寺五典安保調査会長らは4日夜、国家安保戦略など3文書の年内改定に向け情報収集のためイスラエルへ出発しました。5〜8日滞在で防衛産業を視察し、政府要人との面会を調整すると伝えられています。

朝鮮中央通信は、北朝鮮が4日に極超音速ミサイルの発射訓練を実施し、日本海上の目標に到達したと伝えました。金正恩総書記が視察し、核戦力の準備態勢を示したと述べ、米国のベネズエラ対応を念頭に置いた発言があったと伝えられています。

欧州連合（EU）のカラス外交安全保障上級代表は4日の声明で、ベネズエラの民主主義回復には国民の意思尊重が唯一の方策だと訴え、トランプ米大統領の「米国が運営する」との発言をけん制しました。国際法と国連憲章の順守も改めて強調しています。

高市首相は2日夜、トランプ大統領と電話で協議しました。両首脳は春の訪米日程を具体的に調整することで一致したと伝えられており、中国軍の台湾周辺演習など日中関係も議題になった可能性があります。

イラン各地で経済低迷への抗議が広がり、治安部隊との衝突で西部ロレスタン州などで死者が出たと報じられています。発端は12月28日のテヘランの商店主らの抗議と伝えられており、当局は対話を示す一方、収束時期は不明です。

法務省は2027年4月、知的障害や高齢でリハビリを要する女性受刑者を集中的に受け入れる新たな女性刑務所を東京都昭島市に設ける計画を示しました。福祉的なケアに重点を置き、栃木刑務所は2028年4月に廃止する方針と伝えられています。

米司法省は2日、ノースカロライナ州シャーロット郊外で昨年12月31日の夜に無差別襲撃を計画したとして、「イスラム国」支持の18歳の男を逮捕したと発表しました。男は潜入捜査官と接触し、29日に自宅から襲撃計画の文書や凶器が見つかったと伝えられています。

スイス南部クランモンタナのバーで1日未明に発生した火災で約40人が死亡、負傷者は約120人に上ると伝えられています。地元当局はシャンパン瓶の上で点火した卓上花火が木製天井に引火した可能性を示し、捜査が続いています。

昨年11月7日の高市首相の「台湾有事」に関する答弁をきっかけに、中国は渡航自粛の呼びかけや水産物輸入禁止、沖縄周辺での艦隊訓練やロシアとの合同爆撃訓練などを通じて日本への圧力を強めました。先月16日の参院質疑では首相が一部を反省すると述べた一方で政府の従来の立場は維持するとされています。記事は韓国への影響の可能性にも触れています。

ゼレンスキー大統領は2日、国防省のブダノフ情報総局長を大統領府長官に任命しました。前長官は2025年11月末の汚職問題で更迭されており、大統領府への権限集中への反発を踏まえ、内閣と最高会議との調整が重要になると伝えられています。

大分市佐賀関の住宅地を襲った火災で187棟が被害を受け、焼失面積は約4万8900平方メートルに及びました。火元とみられる建物で1人の遺体が確認され、鎮火には覚知から10日を要したと伝えられています。専門家は避難誘導の成功を「奇跡的だ」と評しています。

韓国メディアは旧統一教会の内部文書を引用し、元会長が2021年衆院選後に自民党の議員290人を支援したと韓総裁に報告したと伝えています。2019年に安倍元総理と面会した記述もあると報じられています。

ドイツ紙の報道では、英仏がウクライナに派遣する欧州有志の地上部隊について、最初の半年で1万人から最大1万5千人を検討していると伝えられています。報道は外交筋を引用しており、停戦監視などに参加する用意があるとされています。

高市早苗首相は大みそかにXに投稿し、2026年に政策を一層進める意向を示しました。29日に首相公邸へ引っ越して新年を迎えると伝えられ、首相は住居にまつわる噂について冗談めかして触れました。

日本政府は29日から行われた中国軍の台湾周辺での軍事演習について懸念を伝え、海峡の平和的解決を期待すると述べました。台湾側は48時間で軍用機のべ207機を確認したと報じられています。政府は関連動向を注視するとしています。

ゼレンスキー大統領は28日のトランプ米大統領との会談で、和平後の米軍駐留について議論したと明かしました。米国はこれまで地上部隊の派遣を否定しており、ロシアは欧米軍の駐留に反対しています。欧州側は年明けに関連会合を予定しています。

日中経済協会は1月20〜23日に予定していた経済界代表団の中国訪問を延期すると発表しました。約200人が参加予定で、両国関係の悪化で現地の交流が難しいと判断されたためです。訪中延期は2012年以来の扱いと報じられています。

タイ外務省は31日、27日に合意した停戦が維持されているとしてカンボジア兵18人の解放を発表しました。カンボジア国防省は解放が信頼醸成に寄与し、近い将来に両国の平和と安定、関係の正常化につながると述べています。