受刑者支援始まる　佐賀鑑定不正で弁護士会

佐賀県警科捜研のDNA鑑定不正を受け、県弁護士会の有志弁護士が、検察が証拠提出した鑑定結果に疑義を訴える受刑者1人の支援を始めました。元職員の関与が確認されれば再審請求手続きを進めるとしています。

佐賀県警科学捜査研究所（科捜研）のDNA型鑑定不正をめぐり、県弁護士会は定例記者会見で、有志の弁護士が裁判で検察側が証拠提出した鑑定結果に疑義を訴える受刑者1人の支援を始めたと明らかにしました。弁護士側は、不正を行ったとして懲戒免職となった元職員が当該鑑定を担当していたかどうかを検察に照会し、該当すれば再審請求の手続きを進める方針です。受刑者は2017年11月に逮捕され、一貫して否認していると伝えられています。県警は不正について公表し、影響範囲の確認を進めているとしています。 報じられている点： ・有志の弁護士が、検察が証拠提出した鑑定結果に疑義を唱える受刑者1人の支援を開始したこと。 ・当該受刑者は2017年11月に逮捕され、公判で県警のDNA鑑定が証拠として採用され、確定判決により服役していると伝えられていること。 ・弁護士会は、懲戒免職となった元職員がその鑑定を担当していたかを検察に問い合わせ、該当する場合は再審請求手続きを進めると説明していること。 ・県警は元職員による虚偽報告や書類の日付改ざんなどの不正があり、発生は2017年6月からの7年超で約130件に上ると公表していること。 まとめ： 不正が公表されたことで、個別の裁判で提出された鑑定結果の扱いが改めて問題になっています。弁護士会は該当の鑑定担当者の関与を検察に照会し、確認が取れれば再審請求を進める方針です。現時点での具体的な手続きの進行状況や影響範囲の詳細は未定と伝えられています。