ベネズエラ事案で問われた日本政府の対応

木原官房長官は、米国がベネズエラで行った軍事作戦とマドゥロ大統領の拘束について、国際法の原則の尊重を重視すると述べつつ、詳細を把握していないため法的評価は差し控えると答えました。政府はG7や関係国と連携して外交努力を続けるとしています。

6日の記者会見で木原稔官房長官に対し、米国がベネズエラで軍事作戦を実施しマドゥロ大統領を拘束した問題について複数の質問がありました。米国側は訴追のために法執行機関と協力して作戦を実施したと説明していると木原氏は述べています。国連安全保障理事会でも協議が行われ、国際法や国際秩序への影響を懸念する声が出ていると報じられています。日本政府は従来から民主主義や国際法の原則を重視する立場を示しており、関係国と連携して外交努力を続けると表明しました。 報じられている点： ・米国がベネズエラで軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領らが拘束されたと報じられている。 ・政府側は、米国は訴追のために法執行機関と協力して作戦を行ったと説明していると認識している。 ・日本政府は国連憲章を含む国際法上の原則の尊重を重視すると述べる一方、詳細な事実関係を把握していないため法的評価は差し控えるとした。 まとめ： 日本政府は一貫して民主主義や国際法の原則を重視する立場を改めて示し、G7や地域諸国と連携して外交的に対応する方針を示しています。国連安保理での協議は行われたものの、政府による法的評価や見通しについては現時点では未定としています。