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イランでデモ拡大、経済への不満続く
要約
イラン各地で経済低迷への抗議が広がり、治安部隊との衝突で西部ロレスタン州などで死者が出たと報じられています。発端は12月28日のテヘランの商店主らの抗議と伝えられており、当局は対話を示す一方、収束時期は不明です。
本文
イラン各地で経済状況への不満を背景とした抗議が広がっています。報道によれば、デモは12月28日に首都テヘランの商店主らが通貨急落や物価高騰に抗議して店を閉めたことをきっかけに始まりました。以降、中部や北東部など各地に波及し、学生らも参加する動きが出ていると伝えられています。治安部隊は大規模化を警戒して対応を進めているもようです。
報じられている点:
・西部ロレスタン州などでデモと治安部隊の衝突により5人が死亡したとファルス通信が報じている。
・デモは12月28日のテヘランの商店主らの抗議が発端で、イスファハンやマシャドなどにも広がったと伝えられている。
・一部で当局側との衝突や政府関連庁舎への被害が報じられ、治安側が強制排除を試みているとの情報がある。
・大統領はデモ代表者との対話を指示したと発信しており、米側からの発言も報じられている。
まとめ:
経済低迷への不満が抗議として表面化しており、治安当局の対応と当局側の対話方針の動きが注目されます。影響の範囲や収束の見通しは現時点では未定で、今後の公式発表や続報が重要になると見られます。
