維新の国保逃れ疑惑と謝罪

日本維新の会は1月7日、党内調査の中間報告で、首長を除く所属議員のうち364人が国民健康保険ではなく社会保険に加入していると公表しました。調査では特定法人の認知や加入勧誘の回答もあり、幹部は謝罪と関係議員の処分検討を示しています。代表のSNSでの謝罪表明には疑問の声が出ており、通常国会での追及が予想されています。

日本維新の会は1月7日、所属議員の保険加入状況を巡る党内調査の中間報告を公表しました。問題は、地方議員らが一般社団法人の理事に就くことで国民健康保険から社会保険へ切り替え、保険料負担を低くしていた疑いが指摘された点です。報告の公表後、党内外で説明や対応を求める声が出ています。党は関係議員の処分を検討すると示しています。 報告の主な点： ・所属議員807人を対象とした調査で、首長19人を除き364人が国保ではなく社会保険に加入していた（約45.3%）。 ・49人が問題とされた法人を「知っている」と回答し、19人が加入勧誘を受けた、13人が党関係者からの勧誘があったとした回答があった。 ・幹事長は関与が判明した一部議員を謝罪し、処分を検討すると表明したが、現時点で「組織的関与を示す事実はなかった」としている。 ・代表はSNSで謝罪を表明したものの、その表現をめぐり疑問の声が上がっている。 まとめ： 今回の中間報告は、党の掲げる方針と整合性が問われる事案となっています。党は最終の事実確認と方針の取りまとめを進めるとしていますが、現時点では詳細な結論は未定です。通常国会は23日に召集予定で、野党からの追及が予想されています。