国会冒頭で解散論が浮上

23日召集の通常国会の冒頭で高市首相が衆院解散に踏み切るとの見方が政権内で出ています。合同世論調査で支持率は75％超と高く、与野党は早期解散に備え選挙準備を加速しています。解散なら投開票は2月の見通しで、予算案の年度内成立は困難になる可能性が指摘されています。

23日召集の通常国会の冒頭で首相が衆議院を解散するとの見方が政権内で浮上しています。与党は衆院でかろうじて過半数を確保している一方、参院では過半数を割っており、政権運営の基盤を強化する狙いが取りざたされています。首相は昨年末以降、周辺に早期解散への意欲を漏らしていたと伝えられていますが、表向きの説明は出ていません。報道陣の取材には首相官邸が応じず、政府関係者は可能性を否定していないとされています。 見出し：報じられている主要点： ・通常国会は23日召集の予定で、冒頭解散が検討されていると報じられている。 ・冒頭解散になれば衆院選の投開票は2月の見通しとされている。 ・産経新聞社とFNNの合同世論調査で内閣支持率は発足から3カ月連続で75％を超えている。 ・与野党幹部は早期解散に備え選挙準備を加速する意向を表明している。 ・総務省選挙部管理課が各都道府県宛てに至急の連絡を出し、衆院選の準備を促している。 ・衆院選が2月に行われた場合、年度内の予算案成立は事実上困難になるとの見方がある。 まとめ： 現時点では冒頭解散が実行されるかどうかの決定は出ていません。支持率の高さや与野党の準備状況が背景にあり、解散となれば投開票日程や年度内予算案の扱いに影響が及ぶ見込みです。今後の正式な発表や日程は現時点では未定となっています。