3カ国高官協議に進展表明
レビット米大統領報道官は17〜18日のウクライナ・ロシア・米国の高官協議で「有意義な進展があった」と述べ、合意実現に向け協力し協議を継続すると表明しました。米はウクライナ支援を続けていると説明しています。
レビット米大統領報道官は17〜18日のウクライナ・ロシア・米国の高官協議で「有意義な進展があった」と述べ、合意実現に向け協力し協議を継続すると表明しました。米はウクライナ支援を続けていると説明しています。
セブン‐イレブン・ジャパンは2月16日から猫の日企画「にゃんこ発見!」で、猫のパーツをモチーフにしたパン・スイーツ・アイス全6種を全国で順次発売します。アプリ会員向けにサンリオのオリジナルグッズが抽選で当たるキャンペーンも22日まで実施されています。
特別国会が2月18日に召集され、新人議員が登院して決意を語りました。自民党が多数を占める中、高市早苗氏が首相に選出され第2次高市内閣が発足し、2026年度予算の成立や衆院選で掲げた消費税ゼロ案の取りまとめを急ぐ方針が示されています。
長野県伊那市の未利用材を薪として活用する事業者「dld」が、ふるさと納税の返礼品提供事業者に選ばれました。間伐が進まない唐松や赤松の材を広葉樹薪に変え、薪ストーブ用の広葉樹ミックスを返礼品として届けています。薪は自然乾燥の30cm太割で、広葉樹薪は温室効果ガス削減に寄与するとされます。
テンピュール・シーリー・ジャパンは4月、余分な熱を逃がし深部体温の低下を支えるマットレス「テンピュール スマートクール」の新製品を発売します。厚みや価格帯の異なる上位モデルが拡充され、いびき感知などAI機能を備えたベッドの最上位モデルは2026年秋ごろ登場と伝えられています。
三井不動産は三井不動産アジアを通じ、インド・ベンガルールの「マヒンドラ ブロッサム」に参画し、グループ初の住宅分譲事業を開始します。地上30階・約730戸で屋上太陽光やNet Zero Wasteなど持続可能性に配慮し、2030年の竣工を予定しています。
政府横断の機関AISIは2024年2月の設立後、AIの安全性評価手法やガイドラインの検討、教材やオープンソースの評価ツール公開などを進めています。副所長の平本健二氏が組織の役割や今後の課題を語りました。
衆院選で自民が圧勝し、高市早苗首相が「責任ある積極財政」「安全保障の抜本強化」「情報機能強化」を優先課題に掲げました。ただし具体的な安保の中身は不明で、安保見直しが白紙委任となる可能性があると伝えられています。
ファミリーマートは「ファミマフードドライブ」「みんなのレモネード」「ありがとうの手紙コンテスト」の3取り組みが第23回企業フィランソロピー大賞の「未来をつくる地域インフラ賞」を受賞したと発表しました。店舗ネットワークを活かした日常的な参加の仕組みが評価され、フードドライブの累計寄付は519.1トンに達しています。
シスコは2026年度の事業戦略説明で、AI対応インフラとセキュリティ強化を柱に掲げ、パートナープログラムを刷新し日本でサイバーセキュリティCoEを立ち上げると発表しました。Splunk内山氏がCoEの責任者を兼務し、AgenticOpsや新データ基盤などを紹介しました。