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農研機構と東京工科大学は包括連携協定を締結し、ドローンやロボット、AIを活用した放牧管理技術を共同開発します。ドローンのプロペラ音や画像認識、光の利用でシカの接近を抑え、2031年度までに牧草の食害を約3割減らす目標です。

日本ヒューレット・パッカードは東京で年次カンファレンスを開催し、ネットワーキング・クラウド・AIを三本柱とするITモダナイゼーションを提示しました。レガシー再評価やデータ主権、労働力不足への対応が主要な論点でした。

自民党麻生派は19日、衆院選後初の会合を開き、新人11人を含む18人が加入して所属国会議員が60人になったと発表しました。衆院解散前から約4割増で、麻生副総裁は「おごることなく」と述べました。

インドで開かれたAIインパクトサミットでモディ首相は「AIの民主化が不可欠だ」と述べ、世界人口の約7割を占めるとされるグローバルサウスの意向を反映する「第三の極」の形成を目指す考えを示しました。会議には仏やブラジルなど20カ国と国連事務総長が参加しています。

出光興産は19日、徳島県で水田を活用する営農型太陽光発電所を初公開しました。太陽に合わせて動く可動式パネルで収穫量と発電量の両立を図る設計で、農地活用の太陽光が政府の再エネ50%目標の一助とされています。

イオンリテールとすかいらーくグループが労使で賃上げ合意しました。イオンはパート時給を101.8円（8.38%）、正社員は月額1万9637円、すかいらーくはパート71.3円（6.39%）、正社員は月額2万173円を満額で回答したとUAゼンセンが発表しました。

大阪公立大学の川口知哉教授は、日々の食事が将来のがんリスクに影響すると指摘します。加工肉・高塩分・糖分がリスクを高める一方、野菜・果物、青魚のEPA/DHA、大豆のイソフラボン、食物繊維と発酵食品の組み合わせがリスク低減と関連すると報告されています。調理法も有害物質の生成に影響するとのことです。

公正取引委員会は19日、村上商事が運営する京都府内の給油所に対し、不当廉売（独禁法違反に当たる恐れ）で警告を出しました。2025年7〜8月に国道9号周辺の2店舗で仕入れを下回る価格で販売し、周辺より約30円安く表示していたと伝えられています。

シドニー大学の博士課程学生リンダ・ロスルドさんが、窒素・二酸化炭素・アセチレンを真空ガラス管に入れ約1万ボルトでグロー放電を行い、炭素に富む宇宙塵類似体を合成しました。成果は『The Astrophysical Journal』に掲載され、生命の起源解明の手がかりになる可能性があると伝えられています。