社員の奨学金を肩代わりする企業増加

企業が社員の奨学金返済を代理で支払う制度の活用が増えています。2021年度に導入された代理返還制度で税負担が軽減され、自治体の支援も広がる中、利用件数や支援対象が拡大しています。

企業や自治体が社員や職員の奨学金返済を代わりに支払う事例が増えています。背景には、2021年度に導入された日本学生支援機構の代理返還制度があり、企業側が損金算入できることで税負担が軽くなる点が指摘されています。加えて物価高や金利上昇で若手の返済負担が増しており、返済支援を就職先選びの条件にする学生も出ています。自治体による居住・就業条件付きの返済支援も各地で導入が進んでいます。 報じられている点： ・企業事例としてシルバーライフは約40人に累計約4000万円を肩代わりする制度を導入している。 ・ALSOKは入社5年以内の社員を対象に、最大108万円を5年で代理返済する制度を24年から導入している。 ・日本学生支援機構の統計では、24年度に奨学金利用者は115万人で、第2種が最多、平均貸与総額は336万円とされる。 ・利率の上昇により、平均貸与総額で返還総額が20年時点と比べ約100万円増える試算も報じられている。 ・代理返還制度の利用件数は21年度の320件から25年度は4852件に増加し、支援を受けた人数は約2万6000人に上るとされる。 ・就職情報の調査では、奨学金返済が就職先選びに影響したと答えた学生が一定割合いると報告されている。 まとめ： 奨学金の代理返還や自治体支援の広がりは、社員の負担軽減や企業の人材確保策として注目されています。税制面の扱いが変わったことが導入を後押ししており、利用件数は増加傾向です。今後の公的な運用や新たな発表については現時点では未定です。