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セコムは2026年春闘で、ベースアップや定期昇給、手当を含め平均5.14%の賃上げで合意しました。月額一律で5500円の引き上げと、60歳以上の再雇用者に最大月3.5万円のベアを実施し、賃料高騰を受けて住宅手当も引き上げると伝えられています。

ウクライナ・パラリンピック委（UPC）はミラノ・コルティナ冬季パラで、国際パラリンピック委（IPC）から国旗撤去や選手へのイヤリング着脱の要求など「組織的な圧力」があったとして抗議声明を出しました。IPCからの規則違反の明確な説明はなかったとされています。

イラン周辺国に滞在していた日本人が11日、政府のチャーター機で羽田と成田に相次ぎ帰国しました。到着者は不安から解放され「やっと安心して眠れる」と語る一方、一部はドバイでドローンやミサイルらしき物を目撃したと伝えられています。

11日の東京市場で日経平均は776円98銭高の5万5025円37銭と続伸しました。米オラクルの好決算を受けてAI・ハイテク株に買いが波及し、原油の上昇一服も安心感につながりました。

商船三井が保有・管理するコンテナ船（ONE運航）が3月11日未明、ペルシャ湾内で損傷しました。乗組員にけがはなく運航に影響は出ていないとされています。米国・イスラエルによるイラン攻撃との関連は調査中です。

インテージホールディングスは2026年6月期上期で売上高が微減、営業利益は増加して着地しました。ドコモ連携によるシナジー創出と、次期中期経営計画で示す再成長シナリオが焦点となっています。

マイクロニティは生成AIの研究・実装を担う専門組織「M-Lab」を3月11日に設立し、承継したソフト資産をAIで再定義する「AI駆動型事業承継モデル」を本格始動しました。中小企業の後継者不足に対する対応を掲げています。

ビーアンドピーは2026年10月期第1四半期で売上高が前年同期比11.6%増の10.09億円となった一方、営業利益や経常利益、四半期純利益は3割超の減少となりました。デジタル技術や内製化、パッケージ事業などで事業領域の拡大を図り、通期予想は据え置いています。

日本成長戦略会議で政府はAIロボットや半導体など61の製品・技術を優先支援に選定しました。27分野について行程表の素案を示し、AIロボットは2040年に世界シェア3割、20兆円市場を目指すとしています。政府は今年夏に行程表を具体化する方針です。

新NISAが3年目を迎える中、記事は40代共働き夫婦の事例を取り上げ、年360万円をNISAに拠出し預貯金を取り崩していた点を報じています。50・30・20ルールやiDeCoの制約にも触れ、家計の資金配分の重要性を指摘しています。

東日本大震災から15年。都心の交通が止まり、多くの人が街にあふれたことを受け、東京都は都庁開放や備蓄品の配布、提携先への支援要請などで対応しました。一方で周知の不十分さを指摘する声も伝えられています。

米国株は高安まちまちで引けました。原油安で一時上昇したものの、イランがホルムズ海峡で機雷設置を報じられたことで中東情勢への不透明感が強まり、主要指数は伸び悩みました。

高市早苗首相は官民連携でAIや半導体など17分野への大型投資を成長戦略の柱に据えると表明しました。海外の政府主導の投資例を挙げつつ、日本は財政制約や投資先の絞り込み、目利きの重要性が指摘されています。

質店42社の合計で、2024年度の売上高は179億1100万円、最終利益は10億5500万円で3期連続の増収増益となりました。貴金属相場の上昇やブランド品取扱いの増加が背景と伝えられ、事業者数は2003年の4119件から2024年に2428件へ減少しています。

米エネルギー情報局（ＥＩＡ）は月報で、イラン戦争に伴うホルムズ海峡の輸送遮断を受け、ブレントが今後2カ月間で1バレル＝95ドルを上回ると予測し、年末にかけて70ドル前後まで下落すると見通しを示しました。米国の燃料価格上昇や米生産の増加も見込まれています。

自動車の主要機能をソフトウエアで定義するSDVが欧州や中国で普及しています。記事は、多数に分散したECUやV字モデルに基づく開発で検証工程の負荷が大きく、サプライヤー提供のソフト統合で不具合が後工程に露呈しやすかった点を指摘しています。

震災から15年、三陸沿岸は震災前からの不況と津波被害が重なりました。被災者の当座の現金需要や政府の初期対応に対する不満が伝えられており、水産業の不振や後継者不足も復興課題になっています。

民間の予測では2026年1〜3月期の国内総生産（GDP）が年率換算で1.3%増となる見通しです。内閣府は前期の10〜12月期を設備投資の上振れで上方改定し、今後はAI投資や個人消費の伸びが成長を支えるとの見方がある一方で、原油高などの外部リスクも指摘されています。

VC大手のグローバル・ブレインが米支援組織テックスターズと提携し、日系大企業から資金を募る2億ドル（約320億円）の新ファンドを設立。テックスターズが選別・支援した海外スタートアップに対し、1社当たり約200万ドルを想定して出資すると伝えられています。

G7が検討する備蓄石油の協調放出は米国の意向が強く反映され、IEAの枠組みで実施される見込みです。日本は2022年に12日分を放出し価格抑制の効果があった一方、中東情勢次第で高止まりが続く可能性があります。

西武鉄道は山口線の新型車両「L00系」を報道公開しました。2025～2027年度に全3編成を導入し、第1編成は埼玉西武ライオンズをイメージしたデザインで3月27日から運行を開始します。定員は従来比で約10%増やしています。

G7のエネルギー相が10日オンライン会合を開き、中東情勢による原油高を受け石油備蓄放出を含む必要な措置の用意を確認しました。IEAも参加し協調放出やホルムズ海峡の通行再開、G7外との協力の必要性が議題になり、日本は協調放出を支持する立場と伝えられています。

ＪＲ東日本は地震での横揺れを吸収する新型緩衝器（ダンパー）を開発したと発表しました。２０２７年秋以降、Ｅ５系など主力車両に順次搭載し、中越地震と同規模の揺れでも脱線の危険性を半減するとしています。

日産自動車は取締役の人事を発表し、アサヒGHDの小路明善会長を取締役会議長候補とする案を示しました。6月の株主総会での決議を予定し、現議長の木村康氏ら3人が退任します。CFOのジェレミー・パパン氏は個人的な理由で退任し、ジョージ・レオンディス氏が4月1日付で就任する予定です。

日経平均は3月9日に大幅下落した一方で、3月10日に反発しました。ホルムズ海峡の封鎖など原油関連の地政学リスクが相場の高ボラ要因となっており、25日移動平均線は依然下回っています。

商船三井は三菱地所がハイフォンで進める賃貸倉庫事業「Logicross Hai Phong」に約25億円を出資し、50%出資で参画しました。北部の主要港や空港に近い工業団地内に位置します。

埼玉県はNTT東日本などと共同で、ドローンやAIを活用した下水道管路の維持管理の研究を始めました。点検からデータ管理まで一貫でつなぎ、八潮市の道路陥没を教訓に人手依存の保全モデルを見直す狙いです。協定は10日に調印されました。

液化天然ガス（LNG）を積んだ船舶が欧州向けからアジア向けに針路を変えています。中東情勢の緊張を背景に供給不安が広がり、アジアで価格が急騰したためトレーダーが売り先を振り替えていると伝えられています。欧州の在庫低下が続けば買値を引き上げる可能性があると報じられています。

GLC GROUPは用地取得から設計・建築・賃貸管理、エネルギー供給まで自社で完結する“不動産SPAモデル”を展開。熊本・福岡・那覇の3市に絞り、賃貸シリーズLIBTH全194棟で年間平均入居率97.8％を実現しています。持株会社化や東京進出も進めています。

マイナビニュースのアンケート（500人、2025年12月1日実施）を基に、働き方改革後の現場で若手社員にAI担当が押し付けられ負担が集中している実情を伝えます。制度は整いつつも運用でしわ寄せが生じていると報告されています。