防衛力強化に賛成多数

読売新聞と日本国際問題研究所の全国世論調査で、防衛力強化に「賛成」が74％、防衛費増額に「賛成」が58％となりました。財源では予算削減が最多で、大学や民間の先端技術の防衛活用にも賛成が70％と報じられています。

読売新聞社と公益財団法人日本国際問題研究所が共同で全国の有権者を対象に郵送方式で世論調査を行いました。調査は防衛力の強化や防衛費、経済安全保障など複数の項目を含んでいます。結果では防衛力強化や防衛費増額に賛成する割合が高く示されています。政府は年内の安全保障関連文書の改定を目指しており、財源の扱いが今後の議論の中心になると見られています。 調査で示された点： ・防衛力強化に「賛成」74％、「反対」24％。 ・防衛費の増額については「賛成」58％、「反対」41％。 ・防衛費の主な財源として「防衛費以外の予算の削減」40％が最多、次いで「国債の発行」18％、「増税」7％。 ・大学や民間企業の先端技術を防衛目的で活用することに「賛成」70％、「反対」27％。 ・今後の国際社会で影響力が強い国・地域は「アメリカ」71％が最多、「中国」16％など。 ・日米同盟が日本への攻撃の抑止力になっていると思うかは「思う」79％、「思わない」19％。対象は有権者3000人、回答2085人（回答率70％）。 まとめ： 調査結果は多くの回答者が防衛力強化や防衛費の増額に理解を示していることを示しています。財源確保や安全保障関連文書の改定が今後の論点となりそうです。現時点で具体的な措置や日程は未定と伝えられています。