洋上風力、都が地盤調査に乗り出す

東京都は新年度に伊豆諸島沖で洋上風力向けの海底地盤調査を実施します。企業が採算性を理由に撤退した事例を踏まえ、都が2年間で約90億円を投じて敷設案やボーリング調査を行い、企業へデータを提供して参入障壁の解消を図る方針です。

東京都は新年度、伊豆諸島沖で洋上風力発電の送電ケーブル敷設に必要な海底地盤調査に乗り出すと発表しました。これは企業側が事前の調査で採算性や地形の複雑さを理由に撤退した事例を受け、参入の障壁を取り除く狙いがあるとされています。都は浮体式で1ギガワット級の導入を想定し、2035年度までの稼働を目指しています。調査は全国で初めて都が主導して行う取り組みと伝えられています。 報じられている点： ・東京都が伊豆諸島沖で海底地盤のボーリング調査や敷設案の作成に着手する。 ・必要な送電ケーブルは100キロメートル以上に及ぶとされる。 ・都は2年間で約90億円を投じ、調査結果を企業に提供する計画である。 ・昨年には三菱商事などの企業連合が秋田や千葉沖の事業から撤退している。 ・都は浮体式を想定し、1ギガワット級の稼働を35年度までに目指すとしている。 まとめ： 今回の調査は、海底地盤の不確実性が企業の参入をためらわせてきた点に対応するためのものです。生活や経済面では燃油高の影響を受けにくい電源としての期待がある一方、具体的な事業スケジュールや詳細な影響は今後の調査結果や自治体の公表を待つ必要があります。現時点での稼働目標は2035年度とされています。