少子化対策で新ステージ提言

民間の有識者グループ「未来を選択する会議」は、２０２９年度以降の少子化対策を「新ステージ」に移行し、共働き・共育ての重視や非正規の正規化、テレワークや職住近接の推進などを政府に提言しました。審議組織の設置や給付付き税額控除の早期導入も盛り込まれています。

民間の有識者らでつくる「未来を選択する会議」は、２５日午前に人口減少対策に関する提言を政府に提出しました。提言は２０２９年度以降を「新たなステージ」に位置づけ、子育て支援の拡充に加え、夫婦の共働き・共育ての観点を重視することを求めています。増田寛也氏が、政府の人口戦略本部の下のプロジェクトチーム会合で公表しました。会議は昨年１０月に設立され、全国で意見交換の場を開いていると伝えられています。 報じられている点： ・提言は２０２９年度以降の少子化対策を「新ステージ」に移行すべきとする点 ・共働き・共育ての重視と、結婚・出産時の女性の正規雇用率低下（Ｌ字カーブ）の解消を指摘している点 ・非正規の正規化や働き方改革、職住近接の推進、テレワークの促進を挙げている点 ・人口戦略本部の司令塔機能強化のため、政府内の審議組織設置や国会の常設調査会設置を提案している点 ・給付付き税額控除を低中所得の若年勤労者支援として評価し、早期導入を求めている点 まとめ： 提言は働き方や雇用の構造に手を入れることで、若い世代の生活時間拡大や子育て継続を支える方向性を示しています。地方のサービス連携や社会基盤の維持も盛り込まれており、政府側の審議や対応の時期は現時点では未定です。