政治

今季最強とされる寒波が列島を覆い、東北から関東・関西まで雪が強まっています。酸ケ湯で積雪が4メートルを超え、青森市では線路の除雪や運休が相次ぎ、十日町では車が雪に突っ込む事故も報じられています。

航空自衛隊は28日に那覇基地で韓国空軍機に給油支援を行います。中東へ向かう途中の中継のため韓国側が要請し、2025年11月に中止した調整を再実施する形になります。

宮城県の村井嘉浩知事は衆院選で与野党が掲げる消費税減税を「票目当て」として将来への懸念を示しました。仙台市の郡和子市長も財源面を重視すると述べ、食料品の軽減税率を含む税収は地方分を合わせ年約5兆円と伝えられています。自民や各党が食料品の税率引き下げやゼロを公約にしていることも報じられています。

れいわ新選組は21日、山本太郎代表が参院議員を辞職すると発表しました。山本氏は公式YouTubeで健康上の理由により無期限で活動を休止すると述べ、27日公示の衆院選には立候補しないと説明しています。

立憲民主党の原口一博衆院議員は、立憲と公明が関わる新党には合流せず、新たな政治団体「ゆうこく連合」を立ち上げ政党化を目指すと表明しました。衆院選（2月8日）に向け他の議員にも参加を呼び掛けています。一方で円より子氏は「中道改革連合」への合流方針と伝えられています。

橋下徹氏がカンテレ番組で、高市早苗首相が19日に表明した衆議院解散について言及しました。法的には「邪道」と指摘した一方、首相公選制への考えや知事・市長時代の経験を理由に個人的には今回の選挙を歓迎する意向を示しました。

ロシアと米国の大統領特使が1月20日スイス・ダボスで会談し、米側が示したウクライナ和平案について約2時間協議しました。ロ側は会談を建設的と評し、米露の経済協力再開を求めていると伝えられています。

トルコ大統領府は20日、エルドアン大統領がトランプ米大統領と電話でシリアとパレスチナ自治区ガザの情勢を協議したと発表しました。先にトルコ支援のシリア暫定政府が、米支援のクルド勢力との数日間の衝突の後に停戦を発表しています。

高市早苗首相が衆院解散を表明し、投開票は2月8日となりました。短期決戦の中で、多党化が進む日本で政党同士の政策が近づき、政党システムの将来（多党化継続か二大政党化か）が焦点になっています。

学会は1月18日に地区幹部会を開き、比例で「公明」と書かないよう指示し、非会員への説明も確認しました。公明の得票は近年減少しており、票の行方が小選挙区の勢力図に影響を与えると報じられています。

高知県は人口減少に合わせて行政サービスやインフラのスリム化に取り組んでいますが、地域の反発や人員不足で計画が停滞していると伝えられています。特に消防力の維持が大きな課題です。

自民党兵庫県連は20日に選挙対策委を開き、兵庫2区で2人、11区で3人をそれぞれ党本部に上申し、決定を党本部にゆだねることを決めました。同日、県選管の説明会には計56陣営が参加しました。

京都大学研究員の崔真淑氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税減税案に言及しました。番組は減税で年間約5兆円の税収減と伝え、崔氏は短期的には歓迎でも長期的には増税や国債の信頼低下の可能性があると述べています。衆院解散・今後の選挙日程も報じられています。

ジャーナリストで千葉大客員教授の岩田明子氏がフジテレビ番組で、時限的な食料品の消費税ゼロ案について言及しました。年間約5兆円の税収減や長期金利が約2.38％と高止まりしている点を挙げ、マーケットに信頼される財源や説明が必要だと指摘しています。

衆院解散を前に各党が「食料品消費税ゼロ」を公約に掲げ、買い物客のレシートで実際の減税額（例：1,456円の買い物で消費税116円）が示された。小売側は値札やレジ改修の負担、代替財源の必要性を指摘している。27日公示の衆院選が焦点です。

TBS系『THE TIME,』の公式LINEでの関心度ランキングで「解散総選挙『消費税ゼロ』飲食店の対応は？」が2位（5万6782人）に入りました。安住紳一郎アナは各党の消費税公約の詰めが進んでいることを伝え、視聴者の「高市早苗の人気投票」「当選が目的になっている」などの声を紹介しました。

立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」が綱領と基本政策を公表し、「対話と包摂」「生活者ファースト」を掲げました。安保や原発で立憲の従来の表現に変化があり、転換の中身について十分な説明が求められています。

高市政権が衆院解散時の公約として、食料品の消費税を時限的にゼロにする案が浮上しました。連立合意では２年間の非課税を法制化検討とし、実施は26年度内開始が議論されています。財政面では年約5兆円の減収や為替・債券市場への影響への懸念も伝えられています。

衆院選で与野党の一騎打ち構図がさらに崩れ、複数政党の候補乱立で小選挙区の「死票」が増える懸念が出ています。自民党は維新との選挙協力を否定し、選挙制度改革を求める声が強まる可能性があります。

自民党が20日に部会で外国人政策の提言案を了承し、外国人によるマンションなどの投機的購入を抑制して「国民のマイホーム購入」を可能にするよう政府に働きかける方針を示しました。提言案は22日にも高市早苗首相に提出され、衆院選の公約に盛り込む見通しです。

高市首相が19日に衆議院を解散し総選挙を正式表明しました。日本テレビの井上幸昌氏は、高い内閣支持率を背景に首相の顔ぶれを巡る選挙だと分析しています。消費減税や食品の消費税ゼロといった主張が争点になっていると報じられています。

高市首相が19日に衆議院解散を表明し、27日公示・2月8日投開票で解散から投開票まで16日間の短期戦に入ります。20日、県庁で立候補予定者向け説明会が開かれ、9陣営と6政党の関係者が出席しました。

衆院選・新潟4区は立憲の現職、自民の鷲尾氏（前職）に加え、国民が新人擁立の方針を示し参政党の新人も含め４人の争いになると報じられています。鷲尾氏は解散表明の急さに戸惑いつつ、高市首相の支持率を追い風と期待する考えを示しています。

参院は20日、無所属の寺田静参院議員（秋田選挙区）が自民党の会派に入会したと発表しました。自民と日本維新の会の与党会派は計120議席となり、過半数まで5議席となります。寺田氏は2019年に初当選し2期目で、選挙では立憲民主党などの支援を受けたと伝えられています。

立憲民主党の現職衆院議員148人のうち144人が新党「中道改革連合」への入党意向を示したと安住幹事長が明かしました。97%が参加する方向で、公明党側は20人台後半の候補者数を見込んでおり、両党で自民党と肩を並べる規模に近づく可能性が伝えられています。

高市総理があす（19日）に衆議院解散を正式表明する見通しで、各党の動きが活発になっています。立憲と公明による「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表予定で、野田代表は消費税減税が項目に入ると明言しました。自民・鈴木幹事長は食料品の消費税ゼロを検討すると表明しています。

日本維新の会代表・吉村洋文氏は衆院選で前回の38議席以上を目標に掲げ、自民党とは選挙協力を行わず大阪の小選挙区で競合する方針を示しました。解散は通常国会冒頭とされ、27日公示、2月8日投開票と表明されています。

吉村洋文代表は大阪府庁で、高市早苗首相が表明した衆院解散を「高市連立政権の是非を問う選挙」と位置付けました。日本維新の会は前回以上の３８議席超と与党過半数を目標に掲げ、高市氏を最大限後押しする意向を示しています。

立憲民主党の安住淳幹事長が19日の高市早苗首相の衆議院解散表明会見について自身のXで見解を示しました。解散理由の説明や過半数確保を目標とする点に疑問を呈しつつ、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票と報じられています。

トランプ氏が大統領に復帰して1年。以前は3度続けて投票したという有権者が、外交での介入継続やイスラエル支援などを理由に支持をやめたと語っています。国内課題への注力を期待していた点も影響したと伝えられています。