政治

高市総理があす（19日）に衆議院解散を正式表明する見通しで、各党の動きが活発になっています。立憲と公明による「中道改革連合」は綱領と基本政策を発表予定で、野田代表は消費税減税が項目に入ると明言しました。自民・鈴木幹事長は食料品の消費税ゼロを検討すると表明しています。

日本維新の会代表・吉村洋文氏は衆院選で前回の38議席以上を目標に掲げ、自民党とは選挙協力を行わず大阪の小選挙区で競合する方針を示しました。解散は通常国会冒頭とされ、27日公示、2月8日投開票と表明されています。

吉村洋文代表は大阪府庁で、高市早苗首相が表明した衆院解散を「高市連立政権の是非を問う選挙」と位置付けました。日本維新の会は前回以上の３８議席超と与党過半数を目標に掲げ、高市氏を最大限後押しする意向を示しています。

立憲民主党の安住淳幹事長が19日の高市早苗首相の衆議院解散表明会見について自身のXで見解を示しました。解散理由の説明や過半数確保を目標とする点に疑問を呈しつつ、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票と報じられています。

トランプ氏が大統領に復帰して1年。以前は3度続けて投票したという有権者が、外交での介入継続やイスラエル支援などを理由に支持をやめたと語っています。国内課題への注力を期待していた点も影響したと伝えられています。

独メディアは、高市早苗首相が14日に与党幹部に衆議院解散の意向を伝えたと報じています。少数与党で発足した政権は参院で少数のまま維持されており、高い支持率を背景に政権基盤の強化を狙う一方、党支持の回復につながらない懸念や野党連携の動きがリスクとして指摘されています。

首相は1月23日に衆院を解散すると表明し、高市早苗氏が首相でよいか国民に信を問う考えを示しました。進退に触れ、与党と日本維新の会で過半数を目標に掲げる一方、予算審議や選挙準備への影響を懸念する声も出ています。

高市首相は、２年間限定で食料品の消費税をゼロにする減税策の検討を加速すると表明しました。野党の減税主張を意識し、衆院選での争点化を避ける狙いがあると報じられています。財源は赤字国債に頼らない方針で、給付付き税額控除までの「つなぎ」と位置づける考えを示しました。

富山県と県内15市町村が大規模災害時に職員を相互派遣する協定を締結しました。震度5強以上などを契機に被災自治体の要請で県や他市町村から職員を派遣する仕組みで、要請のハードルを下げ対応の円滑化が期待されています。

21日から25日ごろにかけて強い冬型の気圧配置が続く見込みで、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が長く続くと伝えられています。太平洋側でも大雪となる所がある可能性があり、交通の影響や着雪、なだれに注意が必要とされています。

菅義偉氏が次期衆院選に出馬せず政界引退を表明し、著書の抜粋で新型コロナ対応を振り返りました。とくに「ワクチン1日100万回」は、自治体支援や医療人材の拡大、自衛隊の動員など具体的な準備を整えた上で掲げ、現場の努力で当初スケジュールを前倒しで達成したと述べています。

立憲民主党は1月17日、新潟市で緊急常任幹事会を開き、公明党との新党「中道改革連合」結成について説明を受けました。衆議院議員は20日までに離党届と新党入党届を提出する手続きが予定されており、候補者や地域には戸惑いの声があると伝えられています。

高市早苗首相は19日の記者会見で、日本人拉致問題の解決に向け首脳どうしで正面から協議し具体的な成果に結び付けたいと表明しました。衆院選の勝利が外交・安全保障の推進に重要だと説明し、金正恩総書記との面会に臨む覚悟があるとも述べました。

茂木敏充外相は19日、EUのカラス外交安全保障上級代表と約20分間電話会談を行いました。米国が領有を目指すグリーンランド情勢を協議し、米欧関係の安定の重要性を伝え、欧州各国の反対の立場への理解を求める狙いがあったとみられます。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、食料品の消費税を恒久的にゼロにするなどを柱とする基本政策を発表しました。財源確保策に政府系ファンド創設を盛り込み、安全保障や原発は条件付きの現行方針を踏まえています。野田代表が入党届を提出しました。

自民党の古屋圭司選対委員長は、派閥の政治資金問題で不記載があった議員について衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補を認める方針を示しました。選挙は1月27日公示、2月8日投開票です。

北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さん（89）らが1月19日、木原稔官房長官と首相官邸で面会しました。早紀江さんは帰国の実現を切望し、同級生らからは2万筆超の署名が手渡されました。

高市早苗首相は19日、衆院解散を表明し、飲食料品の消費税を2年間ゼロにする方針を示しました。国民会議で財源やスケジュールを検討すると述べ、過去のPOSレジ対応に関する発言を巡りネットで疑問の声が上がっています。

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散すると表明し、1月27日公示、2月8日投開票の短期決戦が決まりました。2026年度予算手続きの遅れや消費税扱いなど政策の説明が十分とは言えないとの指摘が出ています。

高市早苗首相は次期衆院選（27日公示、2月8日投開票）で自民党と日本維新の会による与党での過半数確保を目標とし、内閣総理大臣としての進退をかけると表明しました。新党を巡る指摘には「右傾化ではなく普通の国になるだけだ」と否定しました。

ＮＨＫ「ニュース７」は、高市早苗首相が首相官邸で会見し、２３日召集の通常国会冒頭で衆議院を解散、２月８日投開票で総選挙を行うと表明したと報じました。立憲と公明が結んだ新党は「生活者ファースト」を掲げ、各野党は準備をさらに加速していると伝えられています。

高市早苗首相は19日、官邸の記者会見で23日に衆院を解散する意向を表明しました。新たな経済財政政策などを掲げ、首相としての進退をかけ国民に直接判断を求めると述べ、公示は27日、投開票は2月8日とする考えを示しています。予算成立が年度内に困難になるとの見方もあると伝えられています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、衆院選の公約に向けた５本柱の基本政策を発表しました。安全保障は存立危機事態での自衛権行使を合憲とし、原発は将来的な依存脱却を目指す一方で地元合意が得られた場合の再稼働を容認するとしています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は19日、5本柱の基本政策を発表しました。目玉として恒久的な食料品の消費税ゼロを掲げ、給付付き税額控除の早期導入や企業献金の受け手制限、選択的夫婦別姓の推進などを盛り込みました。エネルギーでは将来的な原発依存の回避を明記し、自衛権の行使は合憲としています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、綱領で「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」を掲げました。午後に基本政策を発表する予定で、食料品の消費税をゼロにしその財源を政府系ファンドでまかなう案などが明言されています。入党届はあす午前に締め切られ、合流する議員数が焦点です。

立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」の綱領を発表しました。経済・社会保障・包摂・外交・政治改革の5本柱を掲げ、原発は将来的な依存脱却を目指しつつ条件付きで再稼働を認める方針、安保は平和安全法制に基づく自衛権行使を合憲と位置付けることが示されています。結成の背景には連立解消後の両党の接近があると伝えられています。

新垣邦男衆院議員は19日、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への参加を表明しました。2025年に社民党を離党して無所属となり、国会では立民の会派で活動していた経緯があります。沖縄の野党協力の枠組みや社民側の候補擁立で支持基盤の分裂が懸念されています。

東海地方は20日から気温が急低下し、21日から25日にかけて冬型の気圧配置が続く見込みです。名古屋など平野部でも大雪や積雪の恐れがあり、上空の強い寒気は25日まで居座ると伝えられています。

19日午前の東京外為市場で円は上昇し、12時時点で1ドル=157円85〜86銭となりました。グリーンランドを巡る欧米対立への懸念や日経平均の下落でリスク回避が強まり円買いが優勢となったと伝わっています。衆院選後の財政懸念が上値を抑えたとの見方もあります。

与野党が衆院選公約に消費減税を盛り込むとの観測で、食品関連株が広く買われました。一方、減税による財政悪化懸念から長期債中心に売りが強まり、30年国債利回りは上昇しています。