政治

イラン国営テレビは21日、抗議デモで民間人ら3117人が死亡したと発表しました。政府側の発表は初めてです。米拠点の人権通信社HRANAは4902人の死亡を確認しており、さらに多い可能性を調べていると伝えられています。トランプ米大統領の発言も報じられています。

立憲民主党と公明党が合同で新党「中道改革連合」を結党し、国会で大会を開きました。野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が共同代表に就任し、約170人が参加。衆院選で小選挙区に約200人擁立の方針や、食料品の消費税ゼロなどの公約を示しました。

立憲民主党と公明党が合流して新党「中道改革連合」を結成しました。原発は「将来的に依存しない」とし再稼働を条件付きで容認、安保法は専守防衛の範囲で合憲とする表現で折り合いが付いた一方、有権者の支持動向は不透明です。

高市首相は23日に衆議院を解散するとされ、立憲と公明が結成した新党「中道改革連合」は食料品の消費税ゼロなど公約を示しました。短期決戦で財源の裏付けや政権のかじ取りが争点になると伝えられています。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が結党大会で衆院選の公約を発表しました。食料品の消費税を2026年秋から恒久的にゼロと明記し、給付付き税額控除や社会保険料支援、家賃補助、定年廃止や週休3日制などを含めています。

吉村洋文元知事の辞職に伴う大阪府知事選が22日告示され、午前時点で吉村氏と新顔2人の計3人が立候補を届け出ました。主要政党は擁立を見送り、投開票は2月8日で市長選や衆院選と同日となります。吉村氏は都構想の再挑戦を掲げています。

公明党から28人が立憲民主党と結成した新党「中道改革連合」に参加すると斉藤鉄夫氏が明かしました。斉藤氏は党代表を辞任し、参院議員や地方議員は公明党に残る見通しです。政府系ファンド創設の基本法案は23日に参院へ単独提出される予定と伝えられています。

2019年1月、上皇ご夫妻は横須賀・観音崎公園の戦没船員の碑を訪れて献花しました。太平洋戦争で徴用された民間船員の犠牲は6万人超とされ、上皇さまは海の平和を祈念しています。

1月27日公示、2月8日投開票の衆院選を前に各党が公約を発表しました。自民は新たな予算枠、立憲・公明の中道改革連合は食料品の消費税ゼロ、維新は社会保障改革、国民民主は年収の壁の撤廃、共産は消費税を5%に減税するといった項目を掲げています。

任期満了に伴う山口県知事選が22日に告示され、現職の村岡嗣政氏ら3人が無所属で立候補しました。県政継続の是非や上関町の使用済み核燃料中間貯蔵施設が主な争点で、投開票は2月8日です。自民・公明は村岡氏を推薦し、有近氏は一部自民市議の支援、大久保氏は共産・社民の推薦を受けています。

共産党は1月22日、和歌山1区から県副委員長の前久氏（69）を次の衆院選に擁立すると発表しました。前氏は党の県組織で長年活動し、消費税減税や医療・介護重視などを主張しています。複数回の国政選挙出馬歴があることも伝えられています。

トランプ政権によるグリーンランドの領有問題を受け、ドイツで6月開幕の米共催W杯のボイコット論が浮上しています。与党の議員らが欧州での結束を求める声を上げ、世論調査では領有された場合のボイコット賛成が47％と伝えられています。

名張毒ブドウ酒事件をめぐり、岡美代子さん（96）が22日、11回目の再審請求を名古屋高裁に申し立てます。奥西勝・元死刑囚は一審無罪から二審で死刑となり、その後の再審決定の取り消しなど裁判経過が揺れました。岡さんは生前に無実を明らかにしたいとしています。

米国によるベネズエラでの作戦を受け、ウクライナは表向きにマドゥロ政権の正統性を認めないと表明し国際法や人権を重視する姿勢を示しました。一方でゼレンスキー大統領は米国に対ロシア圧力の強化を求め、カディロフ氏を標的に「何らかの作戦を実行すればいい」と述べています。

共産党は21日、衆院選の公約で消費税を直ちに5%に減税し将来的に廃止を目指すと発表しました。最低賃金を時給1700円に引き上げ、大企業や富裕層に財源負担を求める方針も示しています。安全保障や社会政策にも言及しました。

自民党は衆院選の公約を発表し、「責任ある積極財政」による投資促進や食料品を2年間対象外とする消費税検討の加速、安保文書の年内改定や外国人政策の見直しなどを盛り込み、高市首相の色を前面に出しました。

高市早苗首相は23日に衆院を解散し、27日公示・2月8日投開票のスケジュールで総選挙を実施すると表明しました。会見では積極財政の推進や飲食料品を2年間非課税とする方針、国家情報局設置など安保・情報体制の強化を主要政策として示しました。

立憲民主党と公明党が新党名を「中道改革連合」とする方針を固め、ロゴや綱領をきょう中に正式発表する見込みです。両党は消費税の減税を含む政策の最終調整を進め、斉藤氏は地方議員向けの説明で支持対象の方針を示したと伝えられています。

ドイツ政府がトランプ氏提唱の「平和評議会」参加に否定的と報じられ、国連の機能を弱めるリスクやトランプ氏に与えられる権限に異議を唱えていると伝えられています。メルツ首相は署名式を欠席する予定で、政府は招待を検討中としています。

高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院解散を決め、立憲民主党と公明党の新党「中道改革連合」結成で選挙戦の構図が変わりました。専門家は、選挙後に選挙制度改革論議や政界再編が進む可能性があると述べています。

辺野古移設反対の「オール沖縄」勢力が次期衆院選で2区・4区に分裂・競合しています。立憲と公明の新党「中道改革連合」を巡る安住幹事長の発言も波紋を広げ、共闘の見通しは不透明と伝えられています。

高市早苗首相は1月19日に衆院解散を表明し、1月27日公示、2月8日投票で総選挙を実施すると発表しました。所得税の壁引き上げや食料品の消費税を2年間対象外とする減税公約の財源を歳出削減で賄えるか、給付付き税額控除や労働・農政など制度横断の改革も争点になると論じられています。

れいわ新選組代表の山本太郎氏が健康上の理由で参院議員を辞職しました。他党幹部は回復を祈るコメントを寄せています。山本氏は動画で「多発性骨髄腫の一歩手前」と述べ、無期限で活動を休止し、代表は続けるが衆院選で表立った活動はしない見通しです。

米政権のウィットコフ特使とクレムリンのドミトリエフ特使がダボス会議の合間に会談し、ウクライナ戦争終結に向けた将来の和平協定の可能性をめぐり意見交換しました。会談は約２時間で、ジャレッド・クシュナー氏も同席したと伝えられています。ゼレンスキー大統領は署名可能な安全保証や復興の文書があればダボスへ向かう考えを示しましたが、当日はキーウの深刻な電力不足を受けて滞在しました。

自民党と日本維新の会が21日に発表した衆院選公約は、コメの増産やライドシェアの全面解禁を重点項目に含めず、成長に結び付く構造改革の取り組みが乏しいと伝えられています。自民党は石破茂前政権時から政策を転換しました。

強い冬型の影響で21日から25日にかけ日本海側で警報級の大雪が続く見込みです。木原官房長官は官邸の情報連絡室を官邸対策室に格上げし、政府一体で被害防止に全力で取り組む考えを示しました。

立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、幹事長を両党から各1人ずつ置く2人体制とする方針を固めました。立憲の安住幹事長と公明側の中野幹事長代行が就任し、副代表に両党の女性議員を据える方向で調整、22日の結党大会で役員人事を決める予定です。

強い寒波で日本海側を中心に警報級の大雪が5日以上続く見通しとなる中、政府は21日、高市首相が政府一体での対応を指示し、20日に設置した情報連絡室を官邸対策室に格上げして関係閣僚会議を開いて対応に当たっています。

自民党は21日、27日公示の衆院選で掲げる公約を発表し、危機管理と成長投資のための新たな予算枠を設けると明記しました。市場の信認を前提に複数年で機動的な財政出動を可能にする方針としています。

自民党の鈴木俊一幹事長は21日、日本経済新聞などの取材で、国民民主党との信頼関係を高めることは可能だと述べ、衆院選後の連立拡大を含む協力に含みを持たせました。26年度予算案成立前の解散を巡り、政治の安定回復の必要性も指摘しています。