政治

昨年１０月の下院選で勝利した中道左派「民主６６」など３党が連立合意し、党首のロブ・イェッテン氏（３８）が２月中に同国史上最年少で首相に就く見通しです。政権公約は防衛力の強化やウクライナ支援を掲げ、１５歳未満のＳＮＳ利用禁止方針も含まれています。

衆院選公示後初の週末、各党党首が各地で街頭演説を行い政策を訴えました。高市首相は積極財政で国内投資の強化を主張し、野田共同代表は「生活者ファースト」をアピールしたと伝えられています。その他の党首も支持拡大を呼びかけました。

1月31日、宇都宮市で宇都宮市中央消防署主催の「防災フェア」が開かれ、VR地震体験や煙体験ハウス、救助隊のデモで防災の行動や備えを伝えました。市内の火災件数は前年より増加と伝えられています。

スターマー英首相が訪中を終えて31日に来日し、高市早苗首相と会談しました。トランプ氏の復権で国際情勢の不確実性が高まる中、日英の結束を対外的に示す狙いがあると報じられています。来日は2023年5月のスナク氏以来で、多国間会議を除けば2017年が最後と伝えられています。

衆院選の公示後、初の週末に各党党首が全国で支持を訴えました。消費税減税の是非や高市政権の安全保障政策への賛否などが争点となっており、選挙は12日間の短期決戦で投開票は2月8日です。

朝日新聞のアンケートで、中部電力浜岡原発の審査で地震の揺れが過小評価された疑いを受け、原子力規制委員会の審査や体制の見直しが必要かを尋ねたところ、回答した8党すべてが「必要」と答えました。アンケートは1月21日に政党要件を満たす11政党に送付されました。

朝日新聞が衆院選を前に主要政党に実施したアンケートで、パリ協定からの離脱を支持する党と温室効果ガス削減を不要とする党がそれぞれ1党あったと伝えられています。アンケートは1月21日付で11党に送付し、8党から回答を得ました。

朝日新聞は1月21日、政党助成法の要件を満たす11政党にエネルギー政策のアンケートを送付し、立憲と公明は中道改革連合として回答しました。日本保守とチームみらいを除く8党から回答を得ており、再エネ・原子力・石炭火力の活用について4択で方針を尋ねています。

米上院は30日、当面の政府予算の大部分を確保する法案を賛成多数で可決しました。移民摘発を巡る対立の後、国土安全保障省の予算のみを2週間分にとどめ、その間に摘発手法への制限を協議することで合意したと伝えられています。法案は週明けの下院採決へ送られ、一部機関で短期間の予算切れが生じる可能性があります。

立憲民主と公明が結成した「中道改革連合」を受け、長崎県内で両党の県組織が手探りで選挙協力を続けています。公明側が比例名簿で上位を占めたため、立民側は比例での復活のハードル上昇を懸念しており、支持者の間で不安の声が出ています。

1月23日の冒頭解散で冬の選挙が始まり、政党間の連携や財政運営に変化が出ています。公明党の立憲側への接近や国民民主の慎重姿勢、与野党の消費税減税公約が長期金利上昇を招き、為替面でも介入や米側とのやり取りが報じられています。

旧立憲への冷ややかな視線を指摘しつつ、新党「中道改革連合」は現実路線を強調する方向へ動いていると報じられています。公明党の影響で安全保障や条件付きの原発再稼働を受け入れる一方、福祉公約の在り方や高市政権との対比が選挙での課題になり得ると論じています。

高市総理が食品の消費税を2年間撤廃する検討を公約に掲げたことが市場で材料視され、国債や円が売られました。その後、片山財務相と米国のベッセント財務長官の会談やニューヨーク連銀のレートチェックがあり、消費減税議論は抑制されたとの見方があります。

緑川貴士氏は新党結成後に中道勢力へ合流し、公明県本部と協力を確認しました。公明票約1万5千の影響が焦点となり、支持者の反応は分かれています。福原淳嗣氏は高市政権の支持率を追い風に挽回を目指すと伝えられています。

公明党が自民党との連立を離脱し、自民は日本維新の会と連携するなど政界の枠組みが変化しています。愛知10区（一宮市、岩倉市）では自民と維新の前職に加え、中道改革連合の前職や国民民主党、参政党の候補も立ち、多党の混戦になっています。

衆議院解散を受け、各党の消費減税や積極財政の議論が続いています。減税分や成長投資を賄うための大量の国債発行が想定され、長期金利は上昇傾向です。住宅ローンや不動産投資への影響が指摘され、衆院選後は外国人の不動産投資規制にも注目が集まる可能性があります。

イランのアラグチ外相はイスタンブールで、米国との協議について「公正かつ公平であれば参加する用意がある」と述べ、現時点で協議は予定されていないとしました。一方で、イランの防衛能力に関する議題は議論の対象とすべきではないと難色を示しました。米側の軍事的動きや地域の仲介努力も報じられています。

高市早苗政権は長期金利上昇の要因として、消費税減税をめぐる「世界の勘違い」を指摘しています。日本の財政状況を踏まえ、債券市場がリスクを織り込んでいる可能性が指摘され、片山財務相は情報発信の不足を懸念しています。

沖縄の「オール沖縄」勢力が衆院選を前に分裂の様相を呈しています。沖縄2区では中道改革連合と社民が対立し、辺野古移設反対で結束してきた勢力に亀裂が生じています。玉城知事は選挙結果の影響を注視すると述べました。

減税日本・ゆうこく連合の河村たかし氏と原口一博氏が名古屋で各自の公約を発表しました。結党間もないため党としての統一公約は示さず、消費税や憲法観の相違は選挙後に調整するとしています。

小泉防衛相と韓国の安圭伯国防相が横須賀で会談し、閣僚の相互訪問を毎年実施することを確認しました。共同文書では、2018年のレーダー照射問題で中止された捜索・救難共同訓練の再開や人工知能など先端分野での防衛当局間の協議を明記しています。

SNSで生徒間の暴行動画が相次いだことを受け、文部科学省は30日、全国の教育委員会などに通知を出しました。2025年度中に児童生徒へのアンケートやスクールカウンセラー面談で、見落としがないか暴力・いじめを点検するよう求め、情報モラル教育や警察との連携も要請しています。

トランプ米大統領はプーチン大統領と合意し、キーウなどへの攻撃を1週間停止すると主張しました。ロシアは確認しておらず、ゼレンスキー氏は謝意を示しています。UAEでの協議でも一時停止が話題になったと伝えられています。

トランプ米大統領はプーチン露大統領に対し、キーウなどへの攻撃を１週間停止するよう個人的に要請したと閣議で明かしました。トランプ氏は合意を得たと説明する一方、現地では攻撃継続の報告もあり、実効性は不透明と伝えられています。

三井物産は1月30日、バンコクでエネルギー開発分野のタイ人学生向け奨学金支給を記念する式典を開き、新たに15人に支給しました。制度は三井系の子会社が2008年に始め、今回で17回目です。

小泉進次郎防衛相と韓国の安圭伯国防相が30日、横須賀基地で会談し、防衛協力や交流の安定的推進で一致しました。毎年の相互訪問を確認し、朝鮮半島の非核化や日米韓連携の継続も再確認、空自による韓国機への給油支援も歓迎しました。

2月8日投開票の衆院選で、中道改革連合と国民民主党が福井1区で候補を競合させています。連合トップが現地を訪れ、連合傘下の組織内候補である波多野氏を激励しました。連合福井の組織票が割れると、勝利や比例復活が難しくなる可能性があります。

新潟3区では参政党の新人・佐久間慶子、中道改革連合の前職・黒岩宇洋、自民党の前職・斎藤洋明の3人が立候補しています。佐久間は減税や食料安全保障、黒岩は地方への積極財政と雪国給付金、斎藤は教育費の無償化などを訴え、各陣営が有権者の支持獲得に力を入れています。

衆院選の福岡11区で高市総理ら各党幹部が相次ぎ応援に入りました。前回は政治資金問題が影響し候補者が交代した激戦区で、与党同士の対決や新人の立候補が注目されています。

2026年衆院選の大分3区に過去最多の5人が立候補します。前外務・防衛大臣の岩屋毅氏（68）に新人4人が挑む構図で、公明党の連立離脱や保守系候補の相次ぐ出馬で陣営に緊張が生じています。岩屋氏はSNS上の誤情報に対して説明動画を発信し、物価対策を訴えています。