政治

衆院選の投開票日（2月8日）がミラノ五輪開催中に重なり、出場選手らの投票方法が注目されています。JOCは個々の事情で対応するとし、在外選挙は原則3か月以上の滞在が条件と伝えられています。期日前投票や不在者投票の利用例も紹介されています。

KDDIと沖縄セルラーは1月29日、au Starlink Directの国内提供エリアに接続水域（海岸線から24海里）などを追加し、従来の領海（12海里）を含む範囲から約2倍に拡大しました。日本海側や伊豆・小笠原周辺で大きく広がり、漁業や観光フェリーなど海上での通信手段としての利用が見込まれます。

三井不動産が舟運プロジェクト「&CRUISE」を始動し、4月に日本橋～豊洲航路を開業します。リチウムイオン電池のフル電動船2隻を投入し、定期航路でのフル電動船運航は国内初と伝えられています。

衆院選が27日に公示され、通常国会での冒頭解散は60年ぶり、1月解散は36年ぶりの異例の選挙となりました。英ケンブリッジ大のジュリア・ガルバーニ氏は、有権者が生活費の高騰に強い関心を示しており、今回が高市早苗首相の信任を問う選挙との見方が強いと指摘しています。連立解消や与党側の議席保有状況にも注目が集まっています。

安倍晋三元首相の妻、安倍昭恵さんが自身のXで、東京24区（八王子）から立候補する自民党の萩生田光一氏の総決起大会に応援で入ったと報告しました。会場は盛況だった一方で「大変厳しい選挙」との見方を示しており、他党や新人の擁立で激戦区になっていると伝えられています。

三重県大台町で町長・町議選と衆院選が重なる「トリプル選」の期日前投票が出足好調です。誤交付を防ぐため、受け付けを別パソコンで管理し、床に赤・黄色のテープでジグザグの動線を示して担当者が見届けています。

衆院解散を受け、27日公示・2月8日投開票の衆院選の事実上の戦いが始まりました。大阪府内の19小選挙区では自民が全区に擁立を表明し、維新や中道改革連合、共産など各党も候補擁立を進めています。短期決戦のため選管も準備を急いでいます。

第２次トランプ政権発足から１年。世論調査では米国の進路に否定的な回答が多く、ワシントンでの聞き取りでは「トランプマシン」と呼ばれる勢力が言説の拡散を担っていると報告されています。高市早苗首相の対米対応が問われています。

高市新政権を契機に進んだ政界再編で、公明党が連立を離脱し立憲と新党を結成しました。県内では公明の基礎票が約6万、各区で1万3千〜1万5千票あり、参政党や維新の擁立で選挙区ごとの構図が変化しています。

強い寒気が再来し、東京都心でも雪が観測されました。青森市は1月として歴代2位の積雪158cmとなり、除排雪が追いつかず、県は14市町村に災害救助法を適用しました。鉄道の運休など生活への影響が出ています。

衆院選で自民の高市首相や維新の吉村代表らが公示後に兵庫入りし、姫路駅前などで支持を訴えました。自民は県内11選挙区に公認候補を擁立し、維新とは複数区で競合していると伝えられています。

神奈川1〜10区の序盤情勢を伝えます。丸尾と篠原が接戦で、丸尾は自民支持層の8割と国民民主支持層の4割を得ており、篠原は中道支持層の9割をまとめています。新田は菅義偉の後継として自民支持層の9割を固めています。

鹿児島1〜4区の序盤情勢です。宮路が川内に僅差でリードし、自民支持層の8割強を固めています。川内は若者や子育て世代で支持の広がりを欠いていると伝えられています。三反園は自民公認に変わり、前知事の知名度で支持を集めています。

青森県の1〜3区で序盤の情勢調査を受け、各陣営が支持拡大に向け戦略の立て直しを進めています。自民は支持固め、中道は浸透と無党派層の取り込みに重点を置いていると伝えられています。

英国のスターマー首相は29日北京で習近平主席と会談し、医療・金融・AIなどを含む経済協力の拡大で一致しました。英企業50以上が同行し、中国側は短期ビザ免除を決めたと英政府が発表しました。

NNNと読売新聞の世論調査で、自民党が単独過半数233議席を上回る勢いと分析され、中道改革連合は伸び悩んでいると報じられています。各党は手応えや懸念、後半での巻き返しをうかがわせています。

衆院選公示から3日目、名古屋市の熱田区や瑞穂区を含む愛知4区に6人が立候補しました。立候補者には新人と前職が混在し、前回は牧義夫氏が当選、工藤彰三氏は比例復活でした。候補者は「なぜ、いま選挙なのか」について取材で見解を述べています。

朝日新聞の取材で鈴木俊一幹事長は、2月8日投開票の衆院選で防衛力や外交力の強化など新政策への支持を求めると説明しました。与党で過半数を最低目標とし、維新との連立合意に基づき消費減税を公約に含めたと述べています。

天皇、皇后両陛下は29日、皇居・宮殿で農林水産祭天皇杯の受賞者14人と面会しました。天皇陛下が業績をねぎらい、押野和幸さんらと交流。皇后さまは雪の状況を気遣っていました。

高市早苗首相が29日、衆院選公示後に初めて関西入りし、兵庫・姫路で街頭演説を行いました。日本維新の会の吉村洋文氏も同所で時間差の演説を行い、自民と維新は全国で80選挙区超の与党同士の対決となっています。大阪入りは現時点で予定がないと伝えられています。

衆院選で「政治とカネ」と議員定数削減が争点になっています。各党は透明化、規制強化、禁止・見直しと立場が分かれ、自民・維新は1割削減を掲げています。選挙結果が今後の対応を左右すると伝えられています。

インドネシアで州・県知事や市長の直接選挙を廃止して地方議会が選ぶ間接選挙に移行する案が与党内で提案されました。与党側は選挙費用削減を理由に検討を続けていますが、民主化以降に導入された制度の見直しに懸念と反発が出ています。

2月8日投開票の衆院選静岡1区には前職と新顔の3人が立候補しています。乳幼児医療や保育、若者支援、消費減税、国際経験や女性活躍といった主張や経歴が報じられています。

NYTは28日、トランプ米大統領と上院民主党トップのシューマー氏が連邦移民捜査官への新たな規制を巡り交渉し、合意に近づいたと報じました。ロイターは直ちに確認できていません。上院民主は規制を求め、応じない場合はDHS向け歳出法案の採決を阻止する可能性があると伝えられています。

文部科学省の調査で令和6年度の不登校は過去最多と伝えられており、小学生13万7704人、中学生21万6266人にのぼります。児童精神科病棟で働く看護師のこど看氏は、子どもの気持ちを受け止めるための声かけの心構えが重要だと指摘しています。

高市早苗首相は臨時国会で補正予算を成立させ、年収の壁を160万から178万円へ引き上げる合意を国民民主党と交わしました。だが通常国会で多くの重要法案や大型予算の処理が控え、連立調整が課題となる可能性があります。

衆院選の期日前投票が28日に始まり、多くの有権者が入場券なしの「手ぶら投票」で投票しました。横浜市は封筒をはがきに変更、秩父市は速達、神流町は職員による配達など発送対応が進められています。高校生向け臨時投票所の断念など期日前投票の機会減も報じられています。

元防衛副大臣らは、中国が情報・心理戦、経済・外交圧力、軍事的示威の三段階で日本の選択肢を狭めると指摘し、『戦わずして勝つ』戦略が機能しつつあると論じています。識者は日本に可視的な意志表示と同盟や地域連携の強化を求めていると伝えられています。

通常国会冒頭での解散や厳寒期の投開票といった異例の衆院選が、主権者教育の素材になり得る一方で、学校現場では政治的中立の確保や準備時間の不足に悩む教員がいると伝えられています。18、19歳の投票率低迷やSNSの影響も課題とされ、専門家は新聞記事を見比べるなど小さな一歩を呼びかけています。

ルビオ国務長官は上院公聴会で、ベネズエラの新指導層が米国との関係構築に動いているとして、当面さらなる軍事行動は必要ないと述べました。大使館再開準備や議会の懸念にも触れています。