政治

朝日新聞社と東京大学の共同調査で、衆院選の候補者に選挙後の連立志向を尋ねたところ、自民党公認の94%が国民民主党との連立に前向きと回答しました。昨年の参院選時から大幅に増え、参政党との連立にも約半数が前向きと出ています。

トランプ米大統領の一連の発言や行動が国際舞台で懸念を招き、欧州では防衛やエネルギーの不安が強まっています。こうした状況を受け、カナダは米国に依存しない外交や貿易関係の見直しを打ち出したと報じられています。

埼玉県川口市長選は1日投開票され、無所属の岡村ゆり子氏（44）が初当選し市で初の女性市長となりました。元市長の次女として支持を集め、上野東京ラインの川口駅停車については「ゼロベースの見直し」を主張し、実現が遠のいたと伝えられています。

任期満了に伴う埼玉県川口市長選は1日に投開票され、無所属新人の元県議岡村ゆり子氏（44）が初当選しました。選挙は保守分裂の様相で、外国人対応が主要争点となり、投票率は40.98%（前回比19.31ポイント増）でした。

高市早苗首相は公示日の27日、衆院選で食料品を2年間消費税の対象から外す考えを示しました。主要政党は概ね消費税減税を公約に掲げ、争点の差別化が難しく、財源の見通しは不透明なままです。

日本維新の会・吉村洋文代表が1日、大阪16区で黒田征樹氏の応援に立ち、万博や財政改善などの実績を訴えました。会場では「うそつきー」とのヤジが続き、吉村氏は反対意見を受け止める意向を示しました。

投開票1週間前の1日、青森県内では大雪の中、各選挙区の候補が街頭演説や個人演説会を回り有権者に訴えました。1〜3区や八戸の朝市で各党候補がそれぞれの主張を伝えたと報じられています。

三重県大台町の町長選が1日に投開票され、無所属新人で元町議の上瀬裕美さん（44）が初当選し、町初の女性町長になりました。投票率は75.63％で合併後では最低となりました。上瀬氏は若者世帯の移住促進や国際的な教育プログラム導入を掲げました。

東京都の小池百合子知事は1日、衆院選（8日投開票）で立候補する自民党の複数候補を応援しました。西東京市の演説会は立ち見が出る盛況で、先の会見で「予定はございません」と述べていた点も報じられています。為書きを送っているとの報道もあります。

新党・中道改革連合の野田佳彦共同代表がXで、高市首相の食料品消費税ゼロへの姿勢が揺らいでいると指摘しました。実施時期や財源の明示を求め、自党は秋までの実施と、既存基金や特別会計の剰余金を財源とする案を示しています。

衆院選の最終日、首相は補助金でガソリンや軽油の価格を下げ、1月から電気・ガス代も安くなると強調して責任ある積極財政を訴えました。野田氏は自民党が裏金に関係する候補を40人以上公認していると批判しました。

衆院選の最終日曜、各党首が全国で支持を訴えました。高市総裁は公約と手の負傷を説明して番組出演を取りやめ、各党は消費税や財政、子育てなどの政策を示しました。投票は8日で即日開票されます。

米国のベネズエラ担当特使ローラ・ドグ氏が1月31日にカラカス入りし、トランプ政権は約7年ぶりの在カラカス大使館再開を目指しています。国務省は段階的な再開や一時的施設の設置の可能性に触れ、両国は作業ロードマップの策定で協力する意向と伝えられています。

ローラ・ドグ氏が1月31日にベネズエラ到着。業務停止中の大使館再開などの作業を進めるとされ、到着後に外相と会談したと伝えられています。トランプ政権の動きが関係改善につながる可能性があると報じられています。

千葉6区（松戸）では前回当選の安藤淳子が中道改革連合で再選を目指す一方、自民の渡辺博道は維新前議員の推薦を得て巻き返しを図っています。国民民主の武藤雄大の擁立が無党派層の動向を左右する可能性が出ており、複数の変数が結果を左右しそうです。

衆院選は2月8日投開票。千葉5区では矢崎、岡野、英利、宮路、小林の5氏が争う混戦になっており、公明の組織支援や政策訴求、地元浸透が各陣営の焦点になっています。支持拡大へ各候補が活動を強めています。

国民民主の玉木雄一郎代表はXの投稿とNHK「日曜討論」で、党を野党第一党にするよう支持を呼び掛けました。党は議席51と比例900万票を目標に掲げ、政策重視や経済・安全保障の実効性を強調しています。

NHK「日曜討論」で与野党が消費税減税の財源を巡って議論しました。自民は税外収入も検討する考えを示し、中道は政府系ファンドの運用益を財源とする案を示す一方、年金原資は使わないとしています。国民会議での検討が予定されています。

元村有希子氏がTBS「サンデーモーニング」で、各党の横並びの消費税減税公約に苦言を呈しました。飲食店の端末変更や税率復帰への不安を紹介し、短期的措置と将来の社会保障を両立する解決策の提示を求めると述べました。

TBS系「サンデーモーニング」で膳場貴子が、各党の消費税減税論議について私見を述べました。高市首相の「飲食料品2年間消費税ゼロ」公約を受け、各党が横並びで減税を訴えている状況や、端末変更や税率戻りへの事業者の不安が報じられ、膳場氏は他の争点が見えづらくなっていることを懸念しました。

最高裁裁判官の国民審査が2月8日の衆院選と同時に行われます。今回は高須順一氏と沖野真已氏が対象で、経歴やこれまでの裁判での判断が審査での参考材料になると伝えられています。過去に罷免された例はありません。

最高裁裁判官国民審査が2月8日に実施されます。審査対象の高須順一判事（66）は弁護士出身で2025年3月に就任し、24年衆院選の一票の格差訴訟で国会の是正策を不十分とし「違憲状態」の個別意見を付けました。経歴や司法観も紹介されています。

短期間に2回引っ越して住民票を移したにもかかわらず、どの自治体の選挙人名簿にも登録されず、参院選で投票できなかったとする司法修習生が東京地裁に提訴しました。本人は引っ越しを理由とする選挙権の制限は憲法違反だと主張しています。

朝日新聞は衆院選（2月8日投開票）に向け、1月21日に政党助成法の要件を満たす11政党へ温暖化対策とエネルギー政策のアンケートを送付しました。立憲と公明は中道改革連合で回答し、日本保守とチームみらいを除く8党から回答を得ています。全文は原文のまま掲載されています。

衆院選で外国人政策が争点になっています。政権は「秩序ある共生」を掲げ在留資格審査の厳正運用や帰化の厳格化の検討を示しました。約395万人の在留外国人をめぐり、受け入れ管理派と多文化共生派が対立しています。

共産党の田村智子委員長は高市政権を内政・外交の行き詰まりと評価し、自民党政治が暮らしの悪化を招いたと主張しています。憲法９条に基づく平和外交や消費税を一律５％にする考え、財源は大株主や大企業への課税で賄える可能性があると述べ、比例での得票目標を示しました。

高市早苗首相と英国のスターマー首相は31日に会談し、安全保障と経済で戦略的連携を強める方針を確認しました。米国の政策動向をめぐる共通の懸念や欧州の対中接近と日本の立場の違いも指摘され、両首脳は短時間の会談後に夕食をともにしました。

高市首相と英スターマー首相が首相官邸で会談し、次期戦闘機の共同開発加速やレアアースなど重要鉱物の供給網強靱化で一致しました。サイバー分野では「戦略的サイバー・パートナーシップ」を創設することで合意しています。

昨年１０月の下院選で勝利した中道左派「民主６６」など３党が連立合意し、党首のロブ・イェッテン氏（３８）が２月中に同国史上最年少で首相に就く見通しです。政権公約は防衛力の強化やウクライナ支援を掲げ、１５歳未満のＳＮＳ利用禁止方針も含まれています。

衆院選公示後初の週末、各党党首が各地で街頭演説を行い政策を訴えました。高市首相は積極財政で国内投資の強化を主張し、野田共同代表は「生活者ファースト」をアピールしたと伝えられています。その他の党首も支持拡大を呼びかけました。