政治

トランプ米大統領はモディ首相との電話会談で貿易協定に合意したと表明しました。インドはロシア産原油の購入を停止し、米国やベネズエラからの輸入を約束したとされ、米国は相互関税を25％から18％に引き下げるとしています。発効は即時と伝えられています。

三重県立高校の前期選抜が3日から始まり、県教委と選管が選挙活動が試験の妨げにならないよう各陣営に配慮を求めました。受験生の集中を保つため、街頭演説でマイクを使わない、選挙カーの音量を下げるなどの対応が報じられています。

衆院選で京都の注目選挙区の情勢が動いています。京都2区では前原誠司氏の地盤に、中道改革の河野有里子氏や自民新人の藤田洋司氏の登場で構図が変わりつつあると伝えられています。京都6区では知名度と高市氏人気の対決も注目点です。

衆院選は折り返しに入り、連立再編や新党結成で京都の選挙区構図が変化しています。京都２区では前原誠司氏に中道改革や自民の新人が挑み、京都６区では高市首相に近い候補と知名度の高い候補が争っていると伝えられています。

トランプ大統領は2日、モディ首相との合意でインドへの相互関税を25％から18％に引き下げると発表しました。インド側の対米関税撤廃やロシア産原油の購入停止、米国やベネズエラからの原油増加も含まれると伝えられています。米メディアは追加の25％課税の撤廃を報じています。

共同通信の全国調査で自民党が支持を拡大し、公示前198議席を上回り単独で過半数（233）を確保する勢いと伝えられています。中道改革連合は不振で、日本維新の会や国民民主党も苦戦。小選挙区の約2割が投票先未定で、投開票まで情勢が変わる可能性があります。

徳島２区は自民のベテラン前議員・山口俊一氏と国民民主の前知事・飯泉嘉門氏の再戦です。中道改革が候補を擁立できなかった影響で、公明党の票の行方が勝敗の焦点になっています。

共産党が中道改革連合との対決姿勢を鮮明にしました。安全保障法制と原発を巡る政策の違いを批判し、今回は中道改革が２０２選挙区、共産が１５８選挙区で候補を擁立し、議席を争う構図が目立っています。共産は左派との連携強化も示しています。

高市早苗首相ら自民党幹部は2日夜、党本部で選対本部会議を開き、序盤戦の分析や首相が応援に入る重点選挙区などを協議しました。古屋圭司氏は報道の情勢調査について「一喜一憂しない」と述べ、投開票日（8日）まで1週間を切ったと語っています。

米のウィットコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が６日、イスタンブールで核開発問題について協議する見通しです。サウジやＵＡＥなど中東の一部国も出席する可能性と伝えられ、イラン外務省は数日中の結果を期待すると述べています。

衆院選（投開票は8日）を控え、チームみらいの安野貴博党首が2日、名古屋・名駅のJRゲートタワー前で街頭演説を行い、社会保険料の引き下げを訴えました。党は子どもの数に応じた所得税率の引き下げ（子育て減税）を公約に掲げ、消費税の減税は主張していないと強調しました。

後藤謙次氏はBS−TBS出演で、結党直後の中道改革連合が奇襲解散で準備不足になり伸び悩んでいると分析しました。朝日新聞の中盤情勢調査は与党が300議席超の勢いを伝え、公明の組織票や学会の機動力が今後の焦点になっていると報じられています。

社民党の福島瑞穂党首がBSフジ番組にVTR出演し、防衛費拡大への反対を強調しました。消費税ゼロや最低賃金1500円以上などを公約に掲げ、来年に所得税で1％の防衛増税が見込まれると指摘しました。

弁護士の阿多博文氏（65）が2日付で最高裁判事に就任し、同日会見で「職責を誠心誠意、努力していく」と抱負を述べました。1990年の弁護士登録以降、企業再編などの民事事件に携わり、日弁連の司法制度調査会にも関わったと伝えられています。

共産党の田村智子委員長がBSフジの番組で中盤情勢の調査結果に言及し、自民党の議席伸長で与党が優勢になっていると指摘しました。共産は議席維持が厳しい情勢で、田村氏は政治の右傾化への懸念を述べ、残る期間で訴えを続けるとしました。

1962年に死刑が執行された「菊池事件」の第4次再審請求で、熊本地裁の棄却決定を受け弁護団が福岡高裁に即時抗告しました。地裁は特別法廷の一部違憲を認めつつ事実誤認はないとし、弁護団は差別の下で審理が行われ証拠が軽視されたと主張しています。

記録的な大雪を受け、青森県は陸上自衛隊に災害派遣を要請しました。高齢者世帯の屋根雪の緊急除雪が行われ、隊員13人が到着して作業を開始したものの、一部は翌日に持ち越されました。県の要請は14年ぶりです。

新党「減税日本・ゆうこく連合」の原口一博共同代表は衆院選に向け、名古屋市で日経などの取材に応じ、消費税の抜本的改革と減税で経済成長を図る考えを示しました。河村たかし共同代表も同席し、党は1月下旬に結成されています。

越前市長選が1日に告示され、元県土木部長の平林透氏（60）が立候補者なく無投票で初当選しました。前市長の山田賢一氏が知事選に立候補し市長不在が続いていたことが背景と伝えられています。平林氏は歴史と災害に強いまちづくりに力を入れる考えを示しています。

衆院選の後半戦で与野党の主張が対立しています。高市首相は甲府で「責任ある積極財政」や危機管理投資で安全を守ると訴え、野田共同代表は岡山で借金で賄う放漫財政にノーと批判しました。他党の政策も各地で示されています。

法制審議会の部会は再審制度見直しの要綱案を取りまとめました。裁判所が検察に証拠開示を命じる仕組みや、請求審で通常審に関わった裁判官を外す除斥制度を盛り込み、検察の不服申立ては現行どおりとする方針です。答申は12日に見込まれ、法務省は衆院選後に改正案を提出する考えです。

冤罪救済を目的に再審制度の見直しが議論されています。焦点は検察が持つ証拠の開示義務や検察の不服申し立ての扱いで、袴田さんの長期審理が契機になっています。法制審は来年2月に答申する見通しで、法務省は来年の通常国会での改正を目指しています。

2日後場の東京市場で日経平均は前週末比約450円安の5万2800円台後半で軟調に推移。一時600円超下落したものの、下がったところでは押し目買いが入っています。韓国や国内の半導体関連の下落が重荷になっています。

高市早苗首相がNHK「日曜討論」の生出演を急遽取り止めました。週刊文春が報じたパー券疑惑で説明責任が生じる中、首相はXで握手で手が腫れたと説明し、午後の遊説は行うとしています。

2日午前の東京株式市場で日経平均は一時924円高の5万4247円15銭まで上昇しました。衆院選の情勢調査で自民党優勢との見方が強まり短期筋の買いが入った一方、上昇の勢いは続かず、投資家は選挙後の動向を見ている状況です。

荒川和久氏は、中道の政見放送における「育てて下さい」発言を批判し、Xでの拡散とAI・フェイク疑念、世代別の支持差、直近の情勢調査で自民優勢が伝えられている点を取り上げています。チームみらいや公約への懐疑も示しています。

入間市と三井不動産は1月27日、防災協定を締結しました。竣工するMFLP入間Ⅰと隣接するアウトレットの従業員駐車場を一体で広域防災物流拠点として運用し、市管理の備蓄倉庫で約300人分（3日間）の物資を確保します。

朝日新聞社と東京大学の共同調査で、衆院選の候補者に選挙後の連立志向を尋ねたところ、自民党公認の94%が国民民主党との連立に前向きと回答しました。昨年の参院選時から大幅に増え、参政党との連立にも約半数が前向きと出ています。

トランプ米大統領の一連の発言や行動が国際舞台で懸念を招き、欧州では防衛やエネルギーの不安が強まっています。こうした状況を受け、カナダは米国に依存しない外交や貿易関係の見直しを打ち出したと報じられています。

埼玉県川口市長選は1日投開票され、無所属の岡村ゆり子氏（44）が初当選し市で初の女性市長となりました。元市長の次女として支持を集め、上野東京ラインの川口駅停車については「ゼロベースの見直し」を主張し、実現が遠のいたと伝えられています。