政治

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が4日夜に電話協議を行ったと中国国営中央テレビが伝えました。米中首脳の直接協議は2025年11月以来で、習氏は同日プーチン大統領とも協議し、新ＳＴＡＲＴの期限などが話題になった可能性があると伝えられています。

米国のルビオ国務長官と韓国の趙顕外相がワシントンで会談し、米韓の関税合意に基づく対米投資の安定的管理で一致しました。トランプ大統領の関税引き上げ表明を受け、韓国側は国内の法整備の進捗を説明し、協力を求めたと伝えられています。原子力潜水艦建造での協力も確認されました。

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が4日、オンライン会談を行い、両国関係の強化で一致しました。ウクライナ情勢など国際問題について意見を交わした可能性があると伝えられています。

国民民主・浜口政調会長と共産・小池書記局長がBS日テレの番組で消費税減税を議論しました。浜口氏は賃上げ率が物価上昇率プラス2％になるまで一律5％に引き下げる考えを示し、小池氏は恒久的措置として国会で財源も含めて議論すべきだと訴えました。

消費税の減税と給付拡充を掲げる公約が目立つ一方、社会保障給付は2025年度に年140兆円に達する可能性や出生率1.15といった現役世代の減少で負担が重くなる懸念が示されています。各党の公約には持続性に関する具体策が乏しいとの指摘が出ています。

政府・与党は衆院選（8日投開票）後に首相指名の特別国会を18日に召集する方向で調整しています。会期は7月中旬までの約150日を想定し、当初予算案は閉会せず審議して5月前の成立を目指すと伝えられています。

4日午後の東京外為市場で円相場が軟調です。14時時点は1ドル=156円27〜29銭で前日夕方比87銭の円安となり、8日投開票の衆院選で与党が議席を伸ばすとの見通しを受けた思惑的な円売りが増えています。ただし日米による協調介入への警戒感もあり、円安の進行は鈍いです。

衆院選で「負担減」を巡る争点が目立つ一方、社会保障の給付と財源の関係についての詳細な議論が乏しいと報じられています。高齢化の進展や介護・医療の人手不足、病院の赤字などが指摘され、与野党とも負担軽減策を掲げていますが、給付への影響は明確でないままです。

自民党が勢いを増す中、1月31日付とされる108の「公明重点区」リストが関係者の間で流布しています。創価学会の組織動員力は減少傾向とされる一方、2月1日の八王子駅前演説では山口那津男氏らが多数を集めたと伝えられています。

岩手2区は国民民主の29歳・佐々木真琴氏と自民党の72歳・鈴木俊一氏の一騎打ちです。佐々木氏は宮古市議から転身しSNSで知名度向上を図る一方、鈴木氏は全国支援に回り妻や長男が地元活動の役割を担っています。雪の影響で屋外より屋内の集会が増えています。

東京24区で自民前職の萩生田光一氏（62）が完全復権を目指し、幹事長代行として高市早苗首相を支える姿勢を示しています。中道改革連合の新人・細貝悠氏（32）が挑み、創価大を抱える八王子部分を巡り公明党の支持動向が選挙に影響すると伝えられています。

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで党首への好感度を0～10で測った結果、高市首相が平均5.6で最も高くなりました。玉木代表は4.9で2位、安野氏4.8、吉村氏4.3で続きます。自民内や維新の高評価が全体を押し上げていると伝えられています。

衆院選公示後、さいたま市での村井英樹の出陣式に小泉氏が応援に入り、過去に接戦となった埼玉１区で改めて公明票の影響が注目されています。新たに結成された中道改革連合の支援体制や、読売の情勢調査での無党派層の支持状況も伝えられています。

衆院選後半の栃木2区は中道の福田昭夫と自民の五十嵐清の事実上の一騎打ちに、参政新人の藤田久美が加わる構図です。福田は公明と協力し、五十嵐は国とのパイプや地域事業を訴え、無党派層の取り込みが勝敗を左右しそうです。

政府は2025年12月26日に26年度当初予算案を閣議決定しましたが、衆院解散で国会提出が見送られ予算案は宙に浮いています。自民党は「2年間の食料品消費税ゼロ」を掲げ、高市早苗首相の実施時期に関する発言にぶれがあると伝えられています。経済学的にはインフレ対応の方向性が三つ挙げられています。

8日投開票の衆院選で沖縄2区は自民と中道改革連合の対決が焦点となり、普天間基地と辺野古移設が争点です。辺野古反対派が分裂し、中道側は見解を整理できていないと伝えられています。中道前職の新垣邦男氏は従来の辺野古反対の立場は変わらないと訴えました。

自民党の古屋圭司選対委員長は3日、衆院選福井2区に無所属で出馬する斉木武志氏が当選した場合の追加公認に前向きだと述べ、当選後に自民に入る意向を示した。斉木氏は以前、維新から除名され自民会派に加わっています。

兵庫９区では自民系のベテラン・西村康稔氏と中道改革の橋本慧悟氏らが議席を争っています。公明党の連立離脱で支援構図が変化し、前回約2万5千票の公明票の行方が当落に影響する可能性があります。投開票は8日です。

中道改革連合の共同代表、野田佳彦氏が衆院選に向け長文の「緊急メッセージ」を公開しました。党首個人の人気頼みへの懸念や政策の冷静な検証の重要性、生活者重視の具体策やSNS情報空間への懸念に言及しています。

2月8日投開票の衆院選で、中道改革連合が公示前の167議席から半減する可能性が報じられ、党内に動揺が広がっています。党は党名の浸透や重点区支援で反転を図る一方、結果次第では党のあり方が問われる局面になると伝えられています。

ロシア軍は3日未明、キーウやハルキウなど主要都市でエネルギー施設や住宅への攻撃を再開したと報じられています。ゼレンスキー大統領はドローン450機、ミサイル70発の攻撃を伝え、トランプ米大統領が要請した部分停戦は事実上終了したとされています。

衆院選で「政治とカネ」の議論が十分に尽くされていないと指摘されています。自民は公開重視、維新は全面禁止を主張し、野党側も受け皿制限や禁止を掲げて立場が分かれています。受け皿絞り込みや収支報告の迅速なネット公開など、実効性ある制度改正の議論が続く必要があると論じられています。

奈良盆地東縁断層帯を震源とする大地震を想定し、橿原市で図上訓練が実施されました。市長が県庁で不在の想定で幹部が災害対策本部を立ち上げ、途中で亀田市長が合流して避難対応や情報伝達を指示したと伝えられています。市は初動体制の確実化を重視しました。

news zeroは高市早苗首相がNHK「日曜討論」を急きょ欠席したことを報じました。川崎での演説では円安に関連する発言があり、自民党の消費減税公約について街頭で言及が見られないと伝えられています。首相はXで握手で手を痛め、関節リウマチで手が腫れたと説明し、同日の遊説は行いました。

朝日新聞の衆院選情勢調査で自民党と維新の与党勢力が300議席超と報じられ、高市内閣の支持率上昇が追い風になっていると伝えられています。記事は高市早苗氏の若年層や女性への支持拡大と、立憲・公明の結成した「中道改革連合」の伸び悩みを指摘しています。

報道各社の情勢調査を受け、与野党は都市部の無党派層の取り込みを図っています。中道の野田佳彦共同代表は高市首相や維新を批判して反転を目指し、自民は期日前投票の周知で票固めを進めています。

FNNの中盤情勢調査では自民党が単独過半数を大きく上回り、維新と合わせ与党で300議席超えの勢いと報じられています。中道改革連合は各地で苦戦しており、創価学会や連合の組織票や投票率の行方が結果に影響する可能性があると伝えられています。

みずほ銀行が「高市演説を受けて～危うい現状認識～」とのリポートを公表し、高市早苗首相の円安に関する発言を批判する趣旨の内容が国会議員や経営者の間で拡散、SNSで注目を集めています。高市氏は発言の意図を説明したと伝えられています。

千葉13区では現職の松本尚（自、公務で地元活動に制約）が再選を目指し、中道改革の宮川伸は公明の支持を重視、参政党の中谷めぐみは昨年参院選の勢いを背景に支持拡大を図っています。保守票の分裂が予想される状況です。

トランプ政権の軍事攻撃でマドゥロ大統領拘束から1カ月。コロンビア北部ククタではベネズエラ人が買物や通勤で往来し、卵やアイスを運ぶ販売など国境越えの転売で生計を立てる動きと伝えられています。