政治

インドのゴヤル商工相は、米国との貿易協定が3月に署名される見通しを示しました。共同声明が数日内に出ると伝えられ、米国側の関税引き下げなどが報じられています。

衆院選の投開票を3日後に控え、4日に中道改革連合の野田共同代表に取材しました。党は食料品の消費税ゼロ税率や「ジャパンファンド」を掲げ、財源として約9兆円の基金取り崩しを想定すると説明しています。中道の役割を熟議で合意を形成することと位置付けています。

日本経済新聞社の調査で、与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300超えをうかがう情勢となっています。新党・中道改革連合は公示前167議席から半減する可能性があると報じられ、国民民主は横ばい、参政党やチームみらいは伸長する見込みです。調査は全国で3〜5日に実施されました。

選挙プランナー三浦博史氏が8日投開票の衆院選について独自の実数予測を公表し、自民党を275議席（小選挙区204、比例71）、与党合計308議席と示しました。維新33議席、中道改革連合88議席などの見立ても示されています。

れいわ新選組の山本太郎代表が、衆院選期間中に池袋で街頭演説を行いました。先月に国会を辞職して治療に専念するとしていたが、報道で党が苦戦とされる中、応援に姿を見せたと伝えられています。

原爆投下80年を機に、被爆者の高齢化や平和式典での訴えに触れながら、記事は「完璧な核抑止」の不存在を指摘し核使用リスクの現実論を問いかけています。国際的な条約の経緯にも言及しています。

投開票まで3日となった衆議院選挙は、解散から投開票まで16日間の超短期決戦です。山形では各区に複数の候補者が立ち、山形大学の中島宏教授は期間の短さに戸惑いがあると指摘しています。

立憲・蓮舫氏が、週刊文春の高市首相を巡る新疑惑報道を受け、NHKの党首討論での議論再開を求めました。高市氏は日曜討論を直前に欠席し、本人はXで持病の関節リウマチと手のけがを理由に釈明したと伝えられています。

衆院選の投開票を3日後に控え、青森2区では自民党前職の神田潤一氏と、国民民主の金濱亨氏、共産の久保将氏、中道改革連合の松尾和彦氏の新人3人が争っています。各候補は税制や暮らし、地方振興を中心に訴えています。

れいわ新選組の山本代表は5日夜、東京・池袋で衆院選では初の街頭演説に立ち、療養からの活動再開の中で高市政権への批判を展開し支持を訴えました。同党幹部は演説を「党存亡の危機」と説明しています。

作家で日本保守党代表の百田尚樹参院議員が1月31日、Xに投稿し、衆院選（8日投開票）で自民党が圧勝した場合、食品の消費税はうやむやにされると予言しました。投稿にはさまざまな反響が寄せられています。

衆議院選が公示され12日間の選挙戦が始まりました。識者の高橋亮平氏は、公約の断定表現よりも前回公約の実現度や政策の成果を重視する視点を示し、投票の「質」を問う重要性を指摘しています。

米ロ間の核軍縮条約「新START」が5日に失効しました。米国はロシアの履行不信と中国の急速な核拡大を問題視し、トランプ大統領は中国を含めた新たな枠組みを求める姿勢を示しています。代替措置や交渉日程は現時点では未定と伝えられています。

朝日新聞と東京大学の共同調査で、衆院選の自民党候補の63%が消費税の時限的または恒久的な引き下げに賛成と答え、参院選時の26%から2.4倍に増えたと伝えられています。反対は10%に減り、与野党全体では84%が賛成派でした。

米科学誌の「終末時計」は1月に最短の85秒とされ、米ロ間で唯一残っていた核軍縮条約・新戦略兵器削減条約（新START）が5日に失効しました。これにより主要な核軍縮の枠組みが姿を消すと報じられています。

2024年の派閥の裏金問題を背景に、千葉3区では松野博一氏ら4人の立候補者が争っています。前回は党の処分を受けながらも自民前職が競り勝ち、各陣営の裏金への向き合い方は異なると伝えられています。

国連のグテレス事務総長は、新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の失効が翌日に迫る中、米露間の最後の核軍縮合意が機能を失う懸念を示し、核使用リスクが数十年で最高水準にあると警告しました。

メラニア夫人はロシア側と連絡を続け、ロシアからさらに多くのウクライナの子どもを帰還させる取り組みを進めていると述べました。書簡は昨年８月にトランプ氏が手渡したと伝えられています。ウクライナは侵攻以降少なくとも1万9000人が連れ去られたと非難し、ロシアは否定しています。

読売新聞の衆院選立候補者アンケートで、71%が選挙で取り上げたい争点に「景気・雇用」を挙げ、上位に「子育て支援」「年金・医療・介護」（各36%）が並びました。消費税も上位に入り、経済対策や財政出動を重視する姿勢が示されています。

新党・中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表は、各社の情勢調査で中道が厳しい予測となったことに「衝撃を受け、本当に落ち込みました」と述べました。街頭では反応の改善を実感しているとし、若者向け政策やSNS強化で支持拡大を図る考えを示しています。投開票は8日です。

ウクライナ東部ドルジュキウカの市場などが攻撃され、当局は少なくとも７人が死亡、１５人が負傷したと発表しました。攻撃にはクラスター爆弾が使用されたと伝えられており、同日はＵＡＥで米露ウクライナの高官による３者協議が行われていました。南部ヘルソンでも医療車両が攻撃され２人が死亡したと報告されています。

佐賀1区の立候補者らが経済や消費税、九州新幹線の整備、コメ政策、オスプレイ配備、原子力の位置づけなどについて意見を示しました。消費税の廃止や減税、増産による食料安保の強化、整備方式の是非、配備への賛否など立場は分かれています。

習近平国家主席とトランプ米大統領が4日夜に電話協議を行いました。両首脳は関係の重要性を強調し、台湾問題や貿易、軍事、4月の訪中について議論したと伝えられています。

円安と物価高の影響で、北勢地域の下請け工場は資材や人件費の高騰に加え、社会保険料の負担増に悩んでいます。四日市の坂上工業所は受注減で売上が1年で半減したと伝えられており、衆院選の論点にもなっています。

大寒に入った強い寒波は一段落し、2月4日の立春は移動性高気圧で全国的に晴れ、日中は平年より高めになりました。一方、ミンダナオ島の東で台風2号が発生し、西進後に南シナ海へ入る見込みで、日本への直接影響は想定されていません。今週末は再び寒気が南下し、融けた雪の再凍結を伴う降雪で雪崩や落雪が発生しやすくなる可能性が指摘されています。

米露の最後の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」が5日に失効します。米国は中国も交えた新たな枠組みを求めていますが、中国は応じない姿勢と伝えられています。

与党は衆議院定数を1割削減する方針を公約に明記しました。狙いは政治への信頼回復ですが、政治資金の透明化など「政治とカネ」の改革は棚上げと伝えられており、数だけでなく質の変化が求められていると指摘されています。

政府高官は、高市首相が1月23日の公認証書手渡しで握手を繰り返したことで関節リウマチが悪化し、木原官房長官が欠席の調整をしたと説明しています。田村氏が代理出席し、首相は午後に応援演説を行いました。

中国の習近平国家主席と米国のトランプ大統領が4日夜に電話協議を行ったと中国国営中央テレビが伝えました。米中首脳の直接協議は2025年11月以来で、習氏は同日プーチン大統領とも協議し、新ＳＴＡＲＴの期限などが話題になった可能性があると伝えられています。

米国のルビオ国務長官と韓国の趙顕外相がワシントンで会談し、米韓の関税合意に基づく対米投資の安定的管理で一致しました。トランプ大統領の関税引き上げ表明を受け、韓国側は国内の法整備の進捗を説明し、協力を求めたと伝えられています。原子力潜水艦建造での協力も確認されました。