政治

オマーン・マスカットで６日、米国とイランの政府高官がイランの核開発問題を協議しました。オマーンを介した間接交渉で、昨年６月の攻撃以来８カ月半ぶりの協議となり、イラン側は協議継続で合意したと伝えられています。

田崎史郎氏がBS−TBSの番組で衆院選（8日投開票）の情勢を解説しました。各種調査は自民党の議席拡大を示す一方で、中道側の現場ではデータと実感のずれを指摘する声が多いと伝えています。

7日に各党党首らが街頭や公園で衆議院選の最後の訴えを行う予定です。高市首相は二子玉川公園前、野田氏は池袋駅東口など、主要駅周辺や都市公園で支持を呼びかける見通しです。

V・ファーレン長崎は6日、ホーム開幕の広島戦で折り鶴作りや若者による平和宣言を実施しました。折り鶴は千羽鶴にして4月のNPT再検討会議で国連本部に届ける予定です。被爆地を本拠にする両地域の協力で行われました。

れいわ新選組の山本太郎代表は6日夜、大阪市で大阪5区の大石晃子候補を応援し街頭演説に復帰しました。「死ぬ前に言いたいこと全部、言うたるぞ」と発言し聴衆が反応。自民党や高市氏への批判を述べ、辞職会見での健康公表後に応援を再開した経緯があります。

共産党はれいわ新選組、社民党と一部で協力する「左翼ブロック」を組んで衆院選に臨んでいますが、読売の終盤情勢調査で３党とも苦戦と伝えられています。田村委員長は立憲や中道改革にも批判を向けています。

オマーン・マスカットで6日、米国とイランの高官がイランの核開発問題をめぐりオマーン仲介の間接協議を行いました。昨年6月以降で初の会談で、米軍の中東海域展開を背景に軍事的緊張が緩和するか注目されています。

高市早苗首相が出演する30秒動画がユーチューブで約1億3千万回再生され、広告としても配信されています。グーグルの公表では広告主は「自由民主党」で、他党も有料広告を出していることが確認されています。公選法は候補者個人の投票呼びかけを禁じる一方、政党の有料広告には規制がなく、専門家は境界の見直しを指摘しています。

衆院選の終盤で各社の世論調査は自民党優勢を示していますが、高市早苗首相の討論欠席や消費税発言などの騒動が続いています。立憲民主党と公明党の新党は調査で議席減が示唆されており、実際の投票・開票結果が注目される可能性があります。

宮城県の王城寺原演習場で、沖縄駐留の米海兵隊が1月中旬から滞在し実弾射撃訓練を実施しました。今回、ロケットランチャーなど装甲車・戦車に対抗する火器の使用を地元に伝え、東北防衛局が見学会を開きましたが、天候を理由に実弾射撃は行われませんでした。

朝日新聞の社説は、衆院選で高市首相が重要政策や疑問点の説明を十分に行わず、街頭発言やSNSでの釈明にとどまる場面が目立つと指摘しています。NHK討論の欠席や円安発言、旧統一教会関連や裏金問題への説明不足も取り上げています。

衆院選で高市政権の掲げる「防衛力の抜本的強化」が争点になっています。宮城大の仲宗根卓教授は、国連を軸とした集団安全保障や国際法の効力が揺らぎ、近隣の中国・ロシア・北朝鮮の動きが地政学的に日本をより複雑な位置に置いていると指摘しています。

米国とロシアがウクライナ侵攻後で初めて軍の高官級対話を再開することで合意しました。合意はアブダビでの交渉で成立し、ウィトコフ米特使とジャレッド・クシュナー氏が仲介に入ったと伝えられています。新STARTの期限切れを受け、核軍縮の枠組みが不確実になっています。

衆院選の投開票を8日に控え、6日朝から与野党幹部が全国で最終運動に入っています。自民は小林政調会長らが経済の実行力を訴え、維新は政権の「アクセル役」を主張。中道改革や国民民主は情勢調査で苦戦する中、最終盤の訴えを続けています。

アメリカとロシアはハイレベルの軍対軍対話を再開することで合意しました。アブダビでの協議はウクライナ情勢をめぐるもので、米欧州軍は対話が誤判断の回避に寄与すると説明しています。新戦略兵器条約は失効し、延長が協議されていると報じられています。

大分・佐賀関で、漁の際に関さばを食べてしまうサメを活用し、切り身をフライにした「シャークバーガー」が道の駅やスーパーで販売され、学校給食でも提供されました。身は刺し身でも臭みがなく、たんぱく質が豊富で脂質が少ないとされています。

三重県庁で5日、南海トラフ地震（マグニチュード8以上）とその後の降雪を想定した図上訓練が行われました。複合災害対応を目的とした初の訓練で、配置人員の見直しや福井県職員の参加による連携検証が行われました。

北陸では大雪や寒波の影響で期日前投票が当初低調だったものの、2日以降に増加しました。投開票日の8日は雪の予報があり、各地の選挙管理委員会は7日までの投票を呼びかけています。富山などで前回比の減少が目立ちます。

元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏と明海大の小谷哲男教授が5日にBS日テレ「深層NEWS」に出演し、UAEで再開した米露ウクライナの３者協議を巡って議論しました。小谷氏はドンバス地方の扱いが最大の焦点で、領土問題の進展は難しいとの見方を示しました。山下氏は英紙報道の停戦案に関する指摘がウクライナの安心材料になる可能性があると述べました。

共産党の山添拓参院議員が、週刊文春の報道を受けて高市早苗首相に説明を求めました。首相側が2016年に旧統一教会関係者にあいさつ状を送っていた疑いを巡り、官房副長官は政府としてのコメントを差し控えると述べたと伝えられています。山添氏は首相自身の説明や党首討論のやり直しを求めています。

れいわ新選組は党公式サイトで、治療専念のため参院を辞職した山本太郎代表が5日に東京都内で衆院選（8日投開票）の街頭演説を行うと発表しました。結党以来の「党の顔」の再登場が選挙戦末期の流れに影響を与える可能性が指摘されています。

衆院選で物価対策が争点となる中、佐賀の農家はコメ政策の方針変化や燃料費高騰などで先行きに不安を抱えています。現場の声を聞いてほしいとの声が上がっています。

投開票が2月8日に迫る衆院選で、池上彰氏と増田ユリヤ氏が物価高や政治とカネ、将来不安を巡る論点や注目選挙区・候補者について語りました。結成された「中道改革連合」の支持状況や「裏金議員」と呼ばれる人たちの情勢にも触れられています。

今回の衆院選は高市早苗総理を基盤にした自民党と、立憲と公明が結んだ中道改革連合の対決が焦点になりました。佐藤優氏は両者の違いを「国と個の結び方」にあると指摘し、選挙後に自民党の理念や行動様式に抜本的な変化が生じると述べています。国際情勢の変化も論点に挙がっています。

れいわ新選組の山本太郎代表は5日夜、東京・池袋で衆院選公示後初の街頭演説に臨み、1月21日に参院議員を辞職して治療に専念するとした方針を転換して支持を訴えました。党は6日も都内や大阪で街頭活動を予定しています。

ABCテレビの木原善隆記者が、外為特会を恒久的な財源にする案に疑問を示しました。外為特会は主に米国債で保有され、円安で約190兆円から約210兆円に増加。専門家は利益を恒久財源に使えないと指摘し、米国債売却は米側の反発を招く可能性もあると伝えられています。

インドのゴヤル商工相は、米国との貿易協定が3月に署名される見通しを示しました。共同声明が数日内に出ると伝えられ、米国側の関税引き下げなどが報じられています。

衆院選の投開票を3日後に控え、4日に中道改革連合の野田共同代表に取材しました。党は食料品の消費税ゼロ税率や「ジャパンファンド」を掲げ、財源として約9兆円の基金取り崩しを想定すると説明しています。中道の役割を熟議で合意を形成することと位置付けています。

日本経済新聞社の調査で、与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300超えをうかがう情勢となっています。新党・中道改革連合は公示前167議席から半減する可能性があると報じられ、国民民主は横ばい、参政党やチームみらいは伸長する見込みです。調査は全国で3〜5日に実施されました。

選挙プランナー三浦博史氏が8日投開票の衆院選について独自の実数予測を公表し、自民党を275議席（小選挙区204、比例71）、与党合計308議席と示しました。維新33議席、中道改革連合88議席などの見立ても示されています。