ビジネス

9日の東京市場は株価が大幅上昇した一方、為替は対ドルで円高方向に振れました。衆院選で高市早苗政権の基盤安定を受け、消費税減税で財政負担が和らぐ可能性が意識され、積極財政の効果を見極める動きが出ています。

ソフトバンクは2026年3月期第3四半期で売上高が前年同期比8％増の5兆1,953億9900万円と過去最高となり、全セグメントで増収増益となりました。通期予想を上方修正し、Infrinia AI Cloud OSの開発とBrainデータセンターの進捗を示しています。

秋田県は2026年度一般会計予算案を発表し、総額は6041億円となりました。移住促進や地域資源を活かす「稼ぐ力」の強化、自然災害やクマ対策を柱に据え、義務的経費は増加、投資的経費は減少しています。総事業数は1134で新規事業は76に増えています。

日本自動車工業会の新会長、佐藤恒治氏が第51回衆院選の結果についてコメントを発表しました。選挙を「高市政権への強い期待の表れ」と評価し、来年度予算案や税制改正関連法案の早期成立を要望しています。業界は国際情勢で厳しい環境にあり、「新7つの課題」などで政府や関係業界と連携するとしています。

9日の国内債券市場で新発2年物国債の利回りが一時1.3%となり、1996年5月以来の水準に達しました。衆院選で自民党が大勝したことで拡張的財政を見込む見方が広がり、中長期債を中心に利回りが上昇しました。

厚生労働省の毎月勤労統計（速報）で、2025年の実質賃金は前年から1.3%減り4年連続のマイナスとなりました。名目賃金は2.3%増だったものの、消費者物価の上昇、特にコメ価格の急騰が上回りました。

衆院選の出口調査で与党の勝利が示され、『高市トレード』が意識されています。積極的な財政や成長重視の期待が株式を支える一方、円と債券には売り圧力が強まる懸念が出ています。

日立製作所と東京大学が共同で、生成AIを使いニュースや政府統計から関税発動などの兆しを予知するシステムを開発しました。2026年度にグループ内で実証を行い、2029年ごろの外部販売を検討していると伝えられています。

雪の中で投票所を訪れた有権者に取材しました。大学受験当日の10代や子育て世代、高齢者は教育や社会保障、物価対策、子育て支援などを重視する声が多く聞かれました。政策マッチングサイトを使って期日前投票した例もありました。

著者は働き方改革が時間短縮を目的化し、本来の生産性向上や業務設計が置き去りにされた点を指摘します。経験不足のまま人事施策を導入すると評価や責任の不整合が生じ、組織の疲弊や学習機会の喪失につながると論じ、初期段階で専門家の関与を求める考えを示しています。

コルティナダンペッツォの70年前大会旧跡地に新設されたそり会場で、7日にリュージュ男子1人乗りなどの競技が始まりました。国際連盟は設備を高く評価し、大会後の活用が課題と伝えられています。全長は約1.4キロと報じられています。

日本海側を中心に警報級の大雪が続き、投票日を迎えた衆院選でも影響が出ています。投票所の開設時間変更や路面凍結による事故、各地での積雪の報告が相次いでいます。

日本付近は強い冬型が続き、日本海で発達した雪雲の帯（JPCZ）は8日夜までに勢力を弱める見込みです。東京都心で24時間降雪5センチを観測し、9日朝は路面や水道管の凍結に関する呼びかけが出ています。11日（祝）は全国的に雨や雪の予想です。

気象庁は強い冬型の影響で東京地方に広く雪が降っていると伝えています。午前6時に千代田区で積雪3センチを観測し、8日昼前にかけて23区や多摩で雪が強まる見込みで、予想では23区で3センチの降雪となっています。

6日の米株式は急反発し、ダウ平均は一時1000ドル高に達しました。テック銘柄への売りが一巡して買い戻しが広がり、エヌビディアやキャタピラー、JPモルガンなど幅広い業種が上昇する一方、アマゾンは決算を受けて一時約10%安となりました。

衆院選で「年収130万円の壁」を巡る議論は深まらなかった。配偶者の扶養から外れると社会保険料が発生するため働き控えの要因となりうるが、第3号被保険者制度の廃止に踏み込む政党は一部にとどまる。厚生労働省は2026年度に実態調査を行う予定で、選挙後の社会保障改革の焦点になっています。

ミラノ・コルティナ五輪の女子アイスホッケーで日本はドイツに2－5で敗れ1勝1敗となりました。第2ピリオド終盤に三浦芽依と輪島夢叶が連続得点し、輪島は五輪で待望の初ゴールを決めました。輪島は身長156cmと小柄ながら相手をかわす動きが特徴で、北京五輪は右手首のけがで代表入りを逃していたと伝えられています。

ダウ平均が初めて5万ドルを突破しました。終値は前日比1206.95ドル高の5万115.67ドルで、2024年5月の4万ドル到達から史上最速の1年9か月で1万ドル上乗せ。AI関連投資が追い風となる一方、過熱への警戒も伝えられています。

青森県では7日に積雪が増え、青森地方気象台は8日に強い寒気が流れ込むため、津軽と三八上北で警報級の大雪になる恐れがあると伝えています。列車の運休や市の除排雪状況も報じられています。

衆院選の最終日となった７日、各党党首が東京都内などで街頭演説を行い、物価高対策や外交・安全保障が主要争点になりました。有権者からは現役世代の給与改善や中国への毅然とした対応、物価対策の強化を求める声が上がっています。

さっぽろ雪まつり大通会場11丁目で雪ミクやサンリオの雪像、KADOKAWA作品の展示や関連ブースが並びます。会期は2月4日～11日で、デジタルグリーティングは2月4日～27日に実施されます。ライトアップや声優によるステージも予定されています。

6日のニューヨーク市場で円は6日続落し、1ドル=157円15〜25銭で取引を終えました。米株高やミシガン大の消費者態度指数上昇が円売りにつながった一方、8日投開票の衆院選や160円近辺での介入意識が下値を抑えていると報じられています。

ダウ工業株30種平均が史上初めて5万ドルを突破しました。人工知能（AI）への期待が相場を押し上げ、主要テックに加えて製造・金融・小売の企業でもAI関連への動きが広がっていると伝えられています。キャタピラーは株価が約2倍に上昇しました。

6日の米国株式でダウ工業株平均は急反発し、取引時間中に初めて5万ドル台を回復しました。前日の約600ドル安の反動や利下げ期待が買いを促し、マイクロソフトなど米IT株の上昇が相場をけん引したと伝えられていますが、市場には警戒感もあります。

6日午後のニューヨーク株式市場はハイテク株の買い戻しなどで急反発し、ダウが取引時間中に一時5万0004.89ドルまで上昇しました。ナスダックも上昇し、ミシガン大学の景況感指数は予想を上回りましたが、アマゾンは決算と設備投資計画を受けて下落しています。

衆院選の投開票が８日に行われる見込みの中、大雪や寒さで街頭演説が制約される状況を受け、八戸市の鈴木美朝さん（30）が４人の候補と個別にインスタライブで対談を配信し、延べ約5,000人が視聴しました。各回は約30分で視聴者の質問に候補が答える形式だったと伝えられています。

トヨタは近健太執行役員が社長に昇格し、佐藤恒治氏が副会長に就任して社長交代は3年ぶりとなりました。近氏がグループ経営に注力し、佐藤氏は業界全体の課題解決に軸足を移すと伝えられています。

ビットコインが急落し、200日移動平均線から約2.88シグマの乖離が観測されました。アナリストは統計的に極端な水準だと指摘し、反発や局所的な底の可能性が示されています。一部では大口の押し目買いの兆候も伝えられています。

厚生労働省の届け出で、2025年10月時点の外国人労働者は257万人、外国人を雇う事業所は37万1千カ所と前年から増加（前年比27万人、2万9千カ所）。新型コロナ禍明け以降の増加が続き、今後の人手不足対応が課題になっています。

札幌市で記録的な大雪を受け、国と市が連携して道路の除排雪を行う「スクラム除雪」が初めて実施されました。市道の約30メートル分の雪を国道へ運び、開発局が除雪車で排雪したと伝えられています。