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政府の有識者会議が10日、経済安保に資する民間の海外展開で国が損失リスクの許容を広げ支援を拡大するよう提言しました。JBICの活用や劣後出資の検討、海底ケーブルや人工衛星の支援対象化などが盛り込まれ、政府は18日の特別国会に改正法案を提出する見通しです。

10日のニューヨーク市場で円は大幅に続伸し、1ドル＝154円35〜45銭で取引を終えました。高市早苗首相の発言で日本の財政懸念が和らいだことや、12月の米小売売上高の弱さがドル売りにつながったことが背景です。

元財務省の森信茂樹氏は、減税要求の背景に若年層の「税を払っているのに返ってこない」という不満や、ギグワークなど不安定雇用に伴う格差拡大があると分析しています。定額減税は年間数万円程度で根本解決にはつながらないと指摘しています。

トヨタは4月1日付でCFOの今健太氏を社長、佐藤恒治氏を副会長にする人事を発表しました。発表は2月6日の緊急会見で行われ、会見や発言からは「産業報国」「石田退三」といった言及があり、豊田家の後継やグループ再編と結び付けて見る向きがあると伝えられています。

熊本県の2026年度一般会計当初予算案は9353億3600万円で過去最大となりました。災害復旧や半導体産業支援、次世代育成を重視して編成され、補正を含めると総額は1兆106億9700万円になる見込みです。

ワークマンは2031年に社員の平均年収を1000万円に引き上げる目標を掲げ、成長戦略の柱に全売上の半分を稼ぐ「マス製品」の大量販売を据えます。2026年は主力製品で計2475万点、520億円の販売を目指す計画です。

北海道の日本酒メーカー2社がビール系飲料の製造・販売に乗り出します。男山は2027年4月からビールを、国稀酒造は2026年春から発泡酒を自社生産すると伝えられています。人口減や若者の日本酒離れに対応し、品ぞろえを拡充する狙いです。

2027年春卒の就職広報は3月1日に解禁予定です。人手不足を受け企業は採用を前倒しし、キャリタスの調査では2月1日時点で内定率が約5割に迫っています。大学側はAIを使った学生支援に動き、中央大学は面接対策でAIを活用しています。

有識者会議は10日、小野田紀美経済安保相に総合的なシンクタンク創設など6項目の提言書を手渡しました。提言は役務支援や医療の基幹インフラ追加、研究基金拡充、海外事業促進、官民協議会設置、データセキュリティー強化を含み、政府は2026年通常国会での関連法改正を目指すとしています。

外食大手コロワイドは2025年4〜12月期の連結決算で、純利益が前年同期比62%増の36億円、事業利益は35%増の95億円、売上収益は9%増の2178億円と発表しました。期中の豪シーグラス買収や既存店の好調、新規出店が寄与しています。

静岡県は一般会計1兆4141億円の2026年度予算案を示しました。義務的経費の増加で規模は25年度比3%増となり、事業見直しで166億円を捻出しています。産業振興や子育て・医療、防災の3分野を重点に、デジタル人材育成や120億円規模の地域未来基金を盛り込み、財政健全化と成長投資の両立を目指す方針です。

相模原市は2026年度当初予算案で一般会計4055億円を計上し、25年度当初比で8%増としました。投資的経費は517億円（39%増）で過去最大となり、まちづくりに82億円、学校給食に約7億円を盛り込み、市債は400億円の発行を見込んでいます。

岡山市は2026年度一般会計の予算案で4298億円を提示し、25年度比で5%増となりました。スタートアップの海外展開支援や「アトツギ」伴走プログラム、小学校給食無償化（約19億円）などが盛り込まれています。

山口市は2026年度の一般会計予算案を944億円として発表しました。人件費増の一方で大型事業が一段落し投資的経費を抑え、前年度当初比で2.5%減となっています。山口DCに合わせた観光振興や湯田温泉でのゲストハウス改修補助、祭り支援の増額などを盛り込みます。

LINEヤフーは人事総務領域で生成AIの本格運用を発表しました。2026年春までに新たに10件のツールを導入し、人材育成や労務管理、採用支援で月約1600時間超の工数削減を見込んでいます。AIの出力は参考情報として扱うとしています。

内閣府は2026年2月10日、企業などに業務での人工知能活用を妨げる法令や制度について情報提供を求める専用Webページを開設しました。募集は2026年3月10日午後5時までで、寄せられた情報はAI戦略本部や関係会議に連携されると伝えられています。

長野・野沢温泉村で壮行会が開かれ、村出身の丸山希選手がミラノ・コルティナ五輪スキージャンプ女子代表に選ばれたことが報じられました。野沢温泉スキークラブは2023年に創立100周年を迎え、村とクラブ、スキー場が一体で選手育成に取り組んでいると伝えられています。

ミラノ・コルティナ五輪のノーマルヒルで二階堂蓮が合計266.0点で銅メダルを獲得しました。1回目101メートル、2回目106.50メートルの好跳躍で表彰台入りし、幼少期からの夢を果たしたと伝えられています。

元TBSアナのアンヌ遙香がHBCの選挙特番に出演し、北海道10区で神谷裕氏が渡辺孝一氏をわずか21票差で破った場面に驚きをつづりました。渡辺氏は比例北海道ブロックで復活当選と伝えられています。アンヌは一票の重みを改めて実感したと述べています。

労務行政研究所の調査で、2026年の賃上げ平均予想は1万5809円、賃上げ率は4.69％と示され、2025年実績を下回る見通しとなりました。労働側と経営側の見方に差があり、定期昇給やベースアップ、夏季賞与の見通しも合わせて示されています。

オープンワークが社員・元社員の投稿を基に「働きがいのある企業ランキング」を発表し、三井物産が1位、電通が2位でした。部門別のトップ企業や社員の声も紹介され、調査は1万9681社を対象に2025年投稿分で行われています。

10日朝の東京市場で円は対ドルで155円台後半に上昇しました。中国当局が米国債保有を抑制するよう金融機関に促しているとの報道がドル売り要因と見られ、衆院選での自民党勝利で財政拡張懸念が和らいだことから債券は上昇が予想されています。

金利上昇を受け、転換社債（CB）を資金調達の選択肢とする議論が増えています。2024年の国内発行額は約9690億円で、日本製鉄がCB発行を検討しているとの報道も出ています。

デンソーは2025年7月、オランダのトマト種苗メーカー「アクシア・ベジタブル・シーズ」を買収したと報じられています。買収額は非公表ですが、5億ドル（約737億円）超と伝えられ、農業ビジネスを新規事業の柱に育てる狙いがあるとされています。

８日の衆院選で自民党が埼玉県の小選挙区１６全てを制し、小選挙区制導入以降で初めて県内全区を独占しました。高市首相の遊説や出口調査で無党派層への浸透が示されています。

英誌『エコノミスト』は、EUが域内の単一市場を深化させるため新たな「EU法人」の導入を検討していると報じています。背景には生成AIや配信サービスによる経済構造の変化があると伝えられています。

神奈川県が2026年度予算案を発表しました。一般会計は約2兆3759億円、三会計総額は約4兆8747億円で過去最大となり、子育て支援の拡充や日産の生産縮小への対応、人手不足対策などを盛り込んでいます。

読売３３３の終値は前週末比1116円高の4万8188円で、5営業日連続の最高値を更新しました。自民党の議席拡大や高市政権の「責任ある積極財政」への期待、米株高を背景に、東証プライム銘柄の約8割が値上がりしています。

青森県では大雪のピークを越えたとされますが、青森市での積雪は最大142cmに達し、除排雪が行き届かない地域があると報じられています。気象台は10日夕方から11日にかけて気温が平年より高くなる所があると見ており、屋根からの落雪やなだれへの注意が続いています。

台湾の財政部は1月の輸出が657億ドル（約10兆円）と単月で過去最高になり、前年同月比69.9%増と発表しました。AI向けサーバーを含む情報通信機器や半導体の輸出が大きく伸び、対米輸出の割合が高まっています。