インテリジェンス強化を提案 日本維新

日本維新の会はインテリジェンス力強化を政策に掲げ、国家情報局や対外情報庁の新設、内閣情報調査室の局格上げ、インテリジェンス活動を網羅する基本法の制定を提案しています。米国依存の見直しや衛星情報の自前化を重視すると述べています。

先の衆院選で自民党が多数を得て連立政権が本格化する中、日本維新の会はインテリジェンス力の強化を重要課題に位置づけています。連立合意書にも関連する強化の必要性が盛り込まれており、同党の前原誠司・安全保障調査会長に現時点の案を聞きました。前原氏は日本を「自分で守れる国」にする観点から、日米同盟は重要だが依存し過ぎない体制づくりが必要だと述べています。過去の衛星情報の依存やイラク戦争での情報検証の不足を踏まえ、制度的な整備を進める意向です。 示されている案： ・国家情報局や対外情報庁といった組織の新設を提案している。 ・内閣情報調査室を室から局に格上げし、国家安全保障局と同列の位置づけとする案を示している。 ・インテリジェンス活動全体を対象に、諜報・防諜・非公然活動を含めた「基本法」を制定する考えを示している。 ・軍事・非軍事、国内・海外の各領域を網羅する体系的な制度構築を重視している。 ・衛星情報の自前化など、米国依存の見直しを通じて防衛や外交の基盤を強化する意図を述べている。 まとめ： 提案は防衛や外交の情報基盤の整備を目指すもので、制度面や組織再編が議論の中心になりそうです。影響の範囲は防衛政策や外交調整、情報運用の在り方に及ぶ可能性がありますが、具体的な実施時期や詳細は現時点では未定と伝えられています。