ビジネス
ニュース一覧へ →使える英語力は「届くこと」
ビジネスで使える英語は発音や文法より「相手に届く」ことが重要だと伝えられています。日本人は読み書きの基礎力を持つ一方、完璧主義から発言を控える心理的な壁が習得の障害になっていると指摘されています。短く明確な表現や場数を踏む重要性が強調されています。
J2山形 新スポンサーにエスコン
モンテディオ山形の新スタジアム建設で、運営会社が不動産会社エスコンと資本提携し、最大50億円の出資を受けると発表しました。エスコンは株式の大半を取得し、2028年8月の開業を目指します。
近畿の賃貸人気 芦屋が首位
CHINTAIが発表した「賃貸で人気の街ランキング2026(近畿圏)」で、総合1位は芦屋、2位は西宮、3位は江坂でした。集計は2025年1月〜12月の問合せ件数を基にしており、駅周辺の利便性や落ち着いた住環境が上位の要因と伝えられています。
自宅で洗えるウォッシャブルスーツ登場
ライオンとFABRIC TOKYOが共同開発した『NANOX × FABRIC TOKYO SPEED WASH ONE』が2月26日に発売されました。洗濯機の標準コースで洗える設計や専用洗濯ネットの導入、NANOX one PROでの検証で30回洗濯後も新品同等とされた点が特徴です。価格帯や素材情報も公表されています。
原油とイラン情勢の影響
米WTIは1バレル64〜67ドルで推移し、米国とイランの緊張で下値が約2ドル上昇しています。ゴールドマン・サックスは第4四半期見通しを56ドルに引き上げ、OECD在庫の不足を理由としています。フィンランドのCREAはロシアの輸出量は高水準を維持する一方で収入が減少したと報告し、EUの追加制裁合意は見送られました。
テンプル大学日本校、川崎に新校舎設置
テンプル大学ジャパンキャンパス(TUJ)が川崎市に新校舎を設けるため、延べ床面積7000平方メートルの建物を取得しました。学生数の増加に対応し、23の教室や多目的ホールを整備する予定です。
和紙を使った日用品、富山で製品化
富山県内で和紙を素材にした日用品づくりが進んでいます。靴下やランプシェード、帽子などに和紙の速乾性などの機能を取り込み、伝統の和紙づくりと連携した製品も出ています。靴下メーカーの助野は和紙糸を使った靴下を2026年春に発売する予定です。
外国人宿泊者数55%増 冬季リゾートで押し上げ
県内の2025年の外国人延べ宿泊者数は82万880人(速報)で前年から55・3%増となり、過去最多を2年連続で更新しました。スキー客ら冬季リゾート需要の増加が寄与し、台湾や中国、香港などからの訪問が多かったと報告されています。県は2028年度までに88万人を目標に誘客策を強化する方針です。
週末は春の陽気 子どもの花粉症が増加
週末は各地で20度近くの暖かさとなり、東京は4月中旬並みと予想されています。近年、子どもの花粉症が増え、ロート製薬の調査では2014年の32.7%から2024年は42.6%に上昇しました。診療所で患児が増えていると伝えられています。
万博剰余金の管理法人設立を正式提案
成果検証委員会は27日、万博の運営黒字にあたる剰余金を管理する公益法人の設立を大阪府・市などが正式に提案したと公表しました。最大370億円を想定し、活用は「つながり」「創造活動」「場の記憶」の三本柱で整理されています。
国際通貨基金、ウクライナに1兆円超支援
国際通貨基金は26日、ロシアの侵略が続くウクライナ向けに4年間で約81億ドル(約1兆2千億円)の支援を決定しました。約15億ドルは即時に支出可能で、総額1365億ドルの国際支援パッケージの一部とされています。
宇都宮にプレミアムカルビFC1号店
栃木県中心に事業を展開するカンセキが、焼き肉オーダーバイキング「プレミアムカルビ」のフランチャイズ1号店を宇都宮市に出店します。3月2日開店で136席、食べ放題や平日ランチ、デザートカウンターを備えます。
アルカリス、福島でmRNA製剤工場竣工
医薬品受託製造のアルカリスは福島県南相馬市にmRNA製剤工場を竣工しました。年間3200万回分の生産能力を有し、既存の原薬設備と同一敷地で研究開発から商用生産まで一括提供できる体制になるとしています。
アステラス、前立腺がん治療薬で米社と提携
アステラス製薬は米バイオのVir社と前立腺がん治療薬の開発・商業化で提携しました。契約一時金は3億3500万ドルで、開発費はアステラス60%、Vir社40%の負担としています。
ポケモン30年と顔の力
1996年誕生の『ポケットモンスター』は2026年に30周年を迎え、累計IP総収益は約22兆円、ゲーム出荷は4億8900万本超、登場は1025種です。株式会社ポケモンの25年2月期は売上高4109億円、営業利益1007億円で過去最高益を更新し、筆者はキャラクターの「顔の力」が愛され続ける要因の一つだと指摘しています。
86%が直面するAI導入の壁とGPUの役割
生成AIの普及で企業のAI活用が進む一方、調査では86%の組織が技術的障害に直面していると伝えられています。専門人材やインフラのスキル不足、データ増大が背景にあり、GPUで最適化したインフラにより処理時間や管理工数の短縮、推論性能の向上が報告されています。
2026年の市場見通し マネックスCEO清明祐子
清明祐子氏は2026年の国内市場を概ねポジティブに捉えると述べ、コーポレートガバナンス改革や企業の成長投資を背景に挙げました。新NISA移行以降はNTTドコモとイオン銀行の提携で口座開設が増えた点や、暗号資産の時価総額やトークン化の進展にも触れています。
女子中高生向けオフィスツアーでSTEMを体験
東京都主催の女子中高生向けオフィスツアーで、花王の研究施設やテレビ朝日の放送現場、荏原製作所の生産拠点を見学しました。化粧品研究や放送技術、xRを使った製造現場などを体験し、研究員や若手社員との交流も行われました。
奨学金返済減税の議論
2月26日の参院本会議で奨学金返済額の所得控除(奨学金返済減税)が提案され、政府は公平性やモラルハザードの可能性、低所得者への効果の限定を指摘しました。利率上昇や海外の所得連動制度も踏まえた制度設計の議論が続いています。
エヌビディア、純利益94%増で過去最高更新
エヌビディアの2026会計年度第4四半期は、売上高が前年同期比73%増の681億2700万ドル、純利益は94%増の429億6000万ドルといずれも過去最高を更新しました。データセンター部門の売上比率は約91%に達し、他部門は1桁台にとどまっていると報じられています。
ECB、円保有36%増
欧州中央銀行(ECB)が公表した2025年の財務状況で、外貨準備の一部を米ドルから日本円に振り替える再投資を実施し、円建て保有が2兆893億円で前年から36%増となったと明らかになりました。売却は25年1〜3月期に行われたとしています。
ロンドン外為 ユーロ小幅下落と円買い
26日のロンドン外為ではユーロが対ドルで小幅下落し、英時間16時は1ユーロ=1.1790〜1.1800ドルで前日比0.0010ドルのユーロ安でした。米欧株安や米新規失業保険の低水準などがドル買いを誘い、円は対ユーロ・対ドルで買われる場面がありました。イランと米国の協議開始で持ち高を傾けにくい雰囲気も伝えられています。
欧州市場11時半 株は小動き
24日午前の欧州市場はストックス600が前日終値付近で推移し、銀行株が下落する一方で自動車や半導体に買いが入っていました。米関税政策の不確実性や米国とイランの協議など不透明な材料で積極的な買いが手控えられていると伝えられています。
ポケモン 赤・緑、30周年を迎えて
1996年2月27日発売のゲームボーイ用ソフト『ポケットモンスター 赤・緑』が2026年2月27日に30周年を迎えました。筆者は最初に2006年発売の『ダイヤモンド・パール』でポケモンに触れ、家族と共に赤・緑を遡って楽しんだ体験を綴っています。
ECB、25年も赤字計上
欧州中央銀行(ECB)は2025年第1四半期にポートフォリオのリバランスでドル建て資産の一部を売却し、約9.09億ユーロの利益を全額円建て資産に再投資しました。通年では2025年に13億ユーロの損失を計上した一方、今年か来年の黒字化を見込むとしています。
再雇用の賃金差で賠償命令 名古屋高裁
定年後に嘱託で再雇用された元職員2人の基本給などが大幅に減額されたのは不当だとして、名古屋高裁は26日、計約336万円の賠償を命じました。最高裁は2023年に審理を差し戻しており、裁判所は業務内容が正職員と変わらない点を重視しています。
門真市に新図書館、子ども向けラボ設置
大阪府門真市に5月、図書館と文化会館の複合施設が開館します。CCCが運営し、テックラボとクラフトラボを設け、蔵書約20万冊、延床約7300平方メートルで年100万人の利用を目指します。
花粉症、企業の従業員支援が拡大
企業が従業員の花粉症対策を拡充しています。治療費補助やマスク配布、飛散の少ない「避粉地」での勤務支援などが導入され、調査では業務影響や対策を進める企業の増加が示されています。飛散量は平年を上回ると予測されています。
米グーグル、不正侵入阻止の報道
報道では米グーグルが中国系ハッカー集団による不正侵入を阻止したと伝えられていますが、提供された本文はエヌビディアの第4四半期決算を報じています。本文には侵入の詳細や対応の説明は含まれていません。
日銀・高田氏、物価上振れリスクに言及
日銀の高田創審議委員は26日、京都市の懇談会で講演し、海外発の物価上昇が日本でも予想以上に上振れるリスクがあると指摘しました。中長期のインフレ期待の上昇や他国の利上げが影響し得ると述べ、米国の関税は大きな下押し要因にならないと論じました。
